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【第7回定期総会特別決議】

2018/02/15

第7回緑の党グリーンズジャパン定期総会特別決議

 

 2月10・11日、連携する多くの個人・団体からの連帯参加やメッセージが寄せられる中、緑の党グリーンズジャパンは東京において第7回総会を開催しました。今総会では、昨年度の活動を総括するとともに、その成果と課題を踏まえながら新年度活動計画や予算を議論・確認しました。また、昨年の総会で議決された「中長期方針」に関する1年に及ぶ検討チームの意見を踏まえ、同方針を補強するため、時代認識や緑の党の役割を再確認する決議も採択しました。

 さらに、公開イベント「ローカルから希望をつくる」と題した企画では、各地の自治体議員から活動成果が報告・共有され、ナショナル・グローバルな課題と連携した地域の政治変革の重要性と、緑の自治体議員の役割や存在意義を再認識することができました。そうした議員を増やし、緑の政治の基盤を強化するためにも、統一自治体議員選挙や参院選に向けて活動を本格的にスタートすることも決議しました。

 新年度方針のうち、とりわけ9条改憲に対抗する活動については一層強化する必要があります。集団的自衛権容認、安保法制の制定など、独裁的・強権的政治を重ねてきた安倍政権と自民党は、昨年10月の衆院選を経て、いよいよ本格的に改憲へと踏み出す姿勢を明確にしており、改憲発議や国民投票も現実性を帯びてきました。日本の戦後社会を成り立たせてきた最も重要な骨格である憲法が、きわめて深刻な危機に瀕していることを強く認識しなければなりません。

 私たちは、他の政治勢力や市民の皆さんと連携し、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」をはじめ改憲に反対するさまざまな活動に全力で取り組み、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(憲法97条)である基本的人権をはじめ、平和と自由と民主主義など、憲法に盛り込まれた重要な理念を守り、発展させていく努力を強めることをあらためて強く決意します。

 世界で、日本で、社会の危機は深刻さを深めるばかりです。私たちは、国内外で進む「奪い合い」や「分断・排除」の政治ではなく、グローバルグリーンズなど世界に広がる仲間たちと手を取り合い、経済成長至上主義から脱却し、地域に根ざし、公正で心豊かに暮らすことのできる政治と社会を力強くめざします。そして、多様性を重視した豊かな共感と連帯を社会の中に創り出します。

 本日出席できなかった仲間たちともに本総会の成果と課題を共有するとともに、党内外の仲間との連携を一層深めながら、本年も全力で活動します。

        

     2018年2月11日

緑の党グリーンズジャパン第7回定期総会 参加者一同

 

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