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【声明】COP23ボン会議終了を受けて 世界に逆行する異常な環境政策を改め…

2017/12/08

【声明】COP23ボン会議終了を受けて
    世界に逆行する異常な環境政策を改め、省エネ・再生可能エネルギーで環境先進国に

 

2017年12月6日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

11月6日から18日ドイツのボンにて国連気候変動ボン会議が開催されました。この会議ではCOP23(国連気候変動枠組条約第23回締約国会議)をはじめ、様々な補助機関の会議や作業部会などが行われ、世界の多くのNGOも参加しました。

 

会議では、来年2018年に行われるタラノア対話(世界の気候変動対策の進捗状況を確認するための促進的対話。「タラノア」は意思決定の透明性を意味するフィジー語)の進め方はもとより、2020年までの行動の引き上げのプロセスについても合意が形成されました。また、トランプ政権によるパリ協定離脱表明に動じず、会場内では米国内の自治体や企業が「パリ協定を支持し、自ら行動する」とする姿勢を明確にし、さらに27の国や地域が「脱石炭へ向けたグローバル連盟」を発足させるなど、気候変動に向き合う国際社会の意気込みが表れた会議であったと言えます。

 

一方、日本政府はこの会議において存在感を発揮できなかったばかりか、国内外で石炭火力発電を推し進めようという方針に厳しい批判を受けました。このような姿勢は国際的な気候変動対策の取り組みの中で日本の発言力を低下させ、信用を損なうことになるでしょう。

今年7月の九州北部豪雨や10月の台風21号・22号など、日本は気候変動の影響を想起させる異常気象を経験しました。また私たちは、フィジーをはじめとした島国の人びとが海面上昇によって自分たちの住み慣れた地を離れなければならないことを知っています。このような危機的状況を無視し、国際社会の動きに逆行する日本もまた「異常」な状態であることを認識する必要があります。

 

私たち緑の党は、世界の緑の党や市民とともに、脱化石・脱原発を訴えます。そして、エネルギー基本計画の見直しに際して、省エネルギーと再生可能エネルギー導入促進を求め、日本を環境先進国へと転換させていきます。

 

<参考>
・緑の党は「Don’t-Nuke-the-Climate-COP23 原発なしの気候変動対策を!」に賛同しています。http://greens.gr.jp/seimei/21207/

 ・気候ネットワークの見解も参照。「COP23ボン会議の結果と評価~パリ協定のルールブックづくりに一歩前進。目標引上げ議論が始まる~」(2017/11/27)
http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-11-27/cop23-evaluation

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