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【賛同】「日本政府はインドネシアの石炭火力発電所への融資を拒否すべき」に賛同

2017/03/21

緑の党は、FoEインドネシアや気候ネットワークなどが日本政府に要請する
「インドネシアの石炭火力発電所への融資を拒否すべき」 に賛同しました。

日本政府が国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構(JICA)を通じ資金供与を計画している、インドネシアのインドラマユとチレボンの2石炭火力発電所は、地元住民が生計手段への影響や健康被害の懸念を訴え、事業の中止を求めてきたものです。

3月23日来日する現地市民/NGOによって、各省庁へ提出予定のこの要請書で、
「インドネシアのコミュニティーは日本の融資する石炭火力事業のために、土地収奪や環境悪化、人権侵害、地域社会の分断の犠牲となり、すでに巨大すぎる苦難を強いられてきました。私たちは、日本政府が西ジャワ州のチレボンおよびインドラマユ石炭火力発電所への融資を早急に拒否するよう要求します。日本は石炭関連事業への融資を止め、地域の大気や水を汚染することなく、また、気候変動も助長することのない電気へのアクセスを増進するクリーンかつ持続可能な再生可能エネルギー計画に転換していくべきです。 」
と主張しています。

詳しくは⇒http://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/170323_petition.html

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