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【声明】「3.11」から6年-政府・東京電力は汚染された環境と奪われた人生に責任を

2017/03/11

 【声明】「3.11」から6年-政府・東京電力は汚染された環境と奪われた人生に責任を

                                 緑の党グリーンズジャパン 運営委員会
 

 2011 年の「3.11」から6年を迎えました。

 震災の避難者は現在もなお12万人を超えています。多くの避難者の帰還を困難にしている東京電力福島原発事故は今も進行中です。汚染水は放出され続け、被曝を伴う困難な廃炉作業、広大な地域の際限のない除染作業も収束の見通しは立っていません。莫大な量の汚染廃棄物は明確な法規制と管理が不充分なまま、野積にされ、あるいは焼却され、福島県内外への埋立・貯蔵が進められています。各地で高い汚染が確認されているにもかかわらず、避難区域が次々解除され、帰還政策が進められています。甲状腺検査で「悪性・悪性の疑い」と診断された例数は報告される度に増えていながら、検査は縮小されようとしています。そもそも福島県外の周辺地域の汚染調査や健康診断は、まったく不充分です。

 安倍政権は、強い反対の声を押し切って原発の再稼働や輸出を強行し、2020年のオリンピック開催に向け、被災者や避難者への支援策を打ち切り、多くの人々が被曝や貧困の中での生活を強いられています。この3月末で自主避難者への住宅支援制度が打ち切られようとしており、避難者はこれまでよりもさらに厳しい局面を迎えます。経済的困窮、入居基準の厳しさ、転居の困難さなどにより、いまだに4月からの居住先が確保できていない世帯も少なくありません。家族や地域のつながりの中で暮らすというあたり前の願い、子どもたちの未来への希望、そして何より本来平穏だったはずの人びとの6年という年月が、原発事故と国策によって奪われているのです。

 福島原発事故は、核による環境汚染や被曝の問題を超えて、その影響が人びとの暮らしや人権、地域・社会そのものに破壊的な脅威をもたらすものだということを、私たちの目の前に明らかにしています。「3.11」は、日本の社会や経済や政治の根本的な転換を私たちに迫りましたが、私たちはそれをまだ実現できていません。

 私たちは、「3.11」東日本大震災の全ての被災地域の暮らしや営みに希望が取り戻せるよう、政府にあらためて求めます。また、原発事故による被災者・避難者の深刻な現実を重く受け止め、東京電力や銀行・株主・原発メーカーなどの責任を徹底的に追及し、各地で被害者への支援に力を注ぎます。

 そして、脱原発とエネルギー政策の転換、持続可能で公正な、誰もが心豊かに暮らすことのできる社会に向けた決意を新たにし、来たる総選挙で「安倍政治」を終わらせるため、他の政治勢力や多くの市民と力をあわせ、全力を尽くします。

 

 

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