ホーム > 政策 > 声明・見解・論説・時事コメント > 【談話】戦後71年を迎えて

声明・見解・論説・時事コメント

【談話】戦後71年を迎えて

2016/08/15

【談話】  戦後71年を迎えて

2016年8月15日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山  均      
長谷川 羽衣子  
長谷川 平和    
松本 なみほ   .

 本日、日本の敗戦によって先の大戦が「終結」して71年を迎えました。
 戦争や原爆の悲惨な体験を直接語ることのできる当事者は日に日に少なくなり、その社会的記憶は次第に薄れようとしています。私たちは本日、戦争で犠牲となった人々や傷ついた方々に想いを馳せ、非戦と非核の誓いをあらたにします。

 今も世界では、貧困と格差が広がり、至るところで紛争や戦闘が続いています。子どもたちを含む多くの人々が犠牲となり、飢餓と戦火の中で、あるいは故郷を離れ、過酷な生活を余儀なくされています。多くの人々の命や暮らしが危険にさらされる一方で、いまだに核保有国は巨額の予算をかけて核兵器の開発を続け、その量は地球を何度も破滅することができるほどとなっています。

 日本は、かつて政府と国民が一体となった過ちによって暴走し、侵略戦争を行なった当事国として、また原子爆弾によるおびただしい悲劇を体験した被爆国として、平和な世界を実現するための積極的なイニシアチブを発揮しなければなりません。

 しかし安倍首相は、それとは真逆の道を歩んでいます。戦後70周年となった昨年には、長年政権与党でさえ禁じていた集団的自衛権行使を容認する安保法制を、世論の強い反対にもかかわらず制定させました。安保法制は「国民のリスクを低下させる」どころか、周辺諸国の警戒心や敵意を生み、中国との軋轢や緊張は高まり、北朝鮮の核ミサイル開発の歩みも止まりません。バングラディシュで起きたテロでは、日本人であることが安全の保障にはつながらず、逆に標的にさえされています。

 また、安倍政権は、核兵器禁止条約の締結や核の先制不使用に反対し、武器輸出も強力に進めています。今回の内閣改造では侵略戦争を正当化する稲田防衛相を任命するなど、周辺諸国との信頼関係の構築を軽視しています。侵略戦争の犠牲者に対する真の賠償や補償、謝罪を拒否し続ける日本政府の対応は、被害者たちの頭越しに約束された慰安婦問題の日韓「合意」問題など、真の解決を困難にしています。
 さらに、今年11月に南スーダンPKOへ派遣する自衛隊の部隊には、「駆けつけ警護」という名の戦闘任務が付与され、その訓練も始まろうとしています。「戦後」ではなく、「新たな戦争」へと日本が直接踏み出していく日が現実のものとなろうとしています。

 一方、先の参院選では、「改憲勢力」が3分の2を超えるという厳しい結果となったものの、無数の市民の声が野党を動かし、沖縄や福島をはじめ、重要ないくつかの選挙区で野党共闘が勝利し、私たち緑の党も、微力ながらその勝利に貢献することができました。憲法9条の「改正」は不要だという世論は、今も多数派です。これまでも、そして今日これからも、戦争の悲惨さに思いを馳せ、先人たちの努力を引き継ごうとするさまざまな営みが各地で行なわれています。高齢となった被爆者たち、そして被爆地広島や長崎をはじめとした自治体の努力は、世界の国々を動かし、核軍縮のための枠組みをさらに前に進めようとする動きにつながっています。また、沖縄では、今も辺野古や高江での基地建設が暴力的に進められる中、戦後70年にわたって、地方自治や民主主義、市民の尊厳と平和な暮らしを踏みにじろうとする米国や日本政府に屈することなく、内外に声を発信し続けています。

 困難な状況の中でも、私たちは、これまで積み重ねられてきた国内外の先人たちや、今も声を出し続けている人々の努力に希望を見出します。
 私たち緑の党は、「地球ひとつぶ」に広がる豊かな自然、地域や世界中の人々とのつながりの中で、分かち合い、支え合う公正で持続可能な社会、平和で心豊かに生きることのできる社会の実現をめざし、地域と世界中の仲間たちとともに、行動を続けることをあらためて決意します。

 PDF版はこちら

 

 

ページ先頭に戻る