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【総会総括特別決議】 緑の政治の未来に向けて -私たち自身の活動と市民・政党間の…

2016/02/17

  【総会総括特別決議】

   緑の政治の未来に向けて
    -私たち自身の活動と市民・政党間の協力で「安倍政治」を終わらせよう

2016年2月14日
緑の党グリーンズジャパン第5回総会参加者一同

 緑の党は、2月13日から14日にかけて、東京において定期総会を開催し、運営委員会や会員から提案された議案を議論するとともに、各地の活動の情報や意見を交わしました。
 この総会では、特に、2016年参院選が今後の政治を左右する非常に重要な選挙になること、東京選挙区や各地の選挙区において連携できる候補者の擁立や推薦に取り組むこと、比例区では政策協定を前提とした個人推薦や統一名簿方式(いわゆる「オリーブの木」構想)の実現をめざした活動も続けること、ダブル選挙の可能性を考えつつ衆院選の対応も進めること、18歳以上の若者が選挙権を持つ初めての国政選挙としての意義を踏まえ、新しい政治と緑の党の未来に向けて積極的に活動に取り組むことなどを確認しました。

 これまで、安倍政権は、日本の立憲主義と民主主義を蹂躙し続け、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制の強行採決など、事実上のクーデタを強行してきました。そして今、7月の参院選で衆参ダブル選挙も視野に入れながら、「改憲」を争点とすることを明言し、改憲勢力で3分の2以上占めることを目指しています。安倍首相の目論む「改憲」や自民党の憲法草案で打ち出されている方向は、「緊急事態条項の追加」や「9条」の「改正」をはじめ、日本の平和主義と民主主義制度を根本から崩壊させようとするものです。その意味で、7月の参院選は歴史的にも極めて重大な選挙となります。
 一方、安保関連法案の廃案を求める市民の声と行動は、世代や政治的枠組みを超え、昨年、これまで日本社会が経験したことのないような大きな広がりとなりました。そしてこの法制が強行採決された後も、そのうねりは続き、安保法制の廃止と立憲主義を取り戻すため、7月の参院選に向けて野党統一を求める「市民連合」などの結成へとつながり、これは各野党も無視できないような大きな力となって発展しています。
 安倍政権の野望を阻むためには、こうした動きをさらに発展させ、参院選における東京選挙区や32の1人区を中心に、「安保法制廃止」と「立憲主義をとり戻す」の2点で野党と市民団体などが統一候補を実現し、自公候補に勝利することが必要です。また、衆参同時選挙の可能性が大きくなってきた今日、中期的な野党間協力を重ねることによって多くの成功をかちとってきた「沖縄方式」も踏まえ、衆院選挙区も含めた調整や相互支援も視野に入れた取り組みも重要です。

 安倍政権が推し進める安保法制や改憲は、沖縄基地問題や原発事故被災者切り捨て・原発再稼働政策などとも一体のものであり、市民に痛みを押し付け、批判や反対の声を無視して強権的に進める「安倍政治」そのものです。私たち緑の党は、この「安倍政治」を終わらせるため、ひとりひとりが安保法廃止を求める2000万人署名運動など具体的な活動を担うとともに、緑の政治のための議席の実現をめざしつつ、各地域で野党統一や連携に向けて取り組みます。また、18歳以上の若者やこれまで投票行動に参加してこなかった人々に語りかけ、仲間たちを増やし、緑の政治を創り出すために行動していくことを、ここに決議します。

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