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【声明】沖縄の「民意」を尊重し、普天間基地の無条件閉鎖と返還、辺野古基地建設計画…

2016/01/31

【声明】沖縄の「民意」を尊重し、普天間基地の無条件閉鎖と返還、

辺野古基地建設計画の撤回へ

 2016年1月31日 
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

 

 去る1月24日投開票の宜野湾市長選において、野党や翁長沖縄県知事が推す志村候補を破り、自公両党が推薦する現職の佐喜真氏が再選を果たしました。
 しかし、佐喜真氏は「普天間基地の早期かつ確実な返還」を訴えたものの、辺野古移設問題には触れませんでした。また、政府与党はこの市長選に国政選挙並の態勢で臨み、佐喜真氏のディズニーリゾート誘致構想に官房長官が協力表明するなど、露骨な懐柔・てこ入れを行ないました。 

 辺野古への基地移設(新設)については、この市長選の出口調査でも、反対が過半数を占めていたと報道されています。また、「移設する方、される方」の中で多くの市民が心に葛藤を抱えて投票した事なども報じられています。今回の選挙の結果は、両陣営が訴えた「普天間の早期返還」が支持されたものであって、いかなる意味においても辺野古移設が支持されたものではなく、その意味では、辺野古基地建設反対は今も沖縄県民の多数世論であり、その重みはいっそう増していると言えます。
 自公両党は、この選挙結果を受けて辺野古移設をさらに強硬に進めようとしていますが、このような企ては、沖縄県民と宜野湾市民の民意を踏みにじるものです。 

 昨年10月・11月の声明(※1・2)でもすでに述べたとおり、辺野古基地建設事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地となっています。さらに、辺野古移設に対しては、アメリカ本国でも反対の声が上がっていっています(※3)。辺野古への移設は、正当性も合理性も無く、現実的な選択ではありません。
 日米両政府は速やかに普天間基地の無条件閉鎖・返還を行なうべきです。私たちはあらためて、沖縄の人々と共に、民主主義と地方自治、そして沖縄の美しい海と平和を守るべく、行動を強めていきます。

 
※註
1:緑の党・運営委員会2015年10月30日付声明「不法・不当な手続きに基づく辺野古基地建設工事強行に抗議します」http://greens.gr.jp/seimei/16133/

2:緑の党・運営委員会2015年11月25日付声明「翁長知事の取り消し処分を支持し国交相の『代執行』に向けた行政訴訟に抗議します」http://greens.gr.jp/seimei/16233/

3:カリフォルニア州バークレー市議会が昨年7月、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が昨年12月、それぞれ辺野古移設に反対する決議を挙げている。

 

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