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【声明】COP21の歴史的なパリ協定採択を受けて

2015/12/16

【声明】COP21の歴史的なパリ協定採択を受けて

-温室効果ガス削減とともに、脱石炭・脱原発を実現し、持続可能な社会・経済への転換を-

2015年12月16日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

 

去る12月12日夜(現地時間)、人類の未来がかかったCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)において、「パリ協定」が採択されました。

これまで気候変動対策に積極的姿勢を示していなかった米・中を含む196カ国・地域の条約加盟国すべてが参加した歴史的な枠組みが実現したこと、世界の緑の党が他のNPOなどとともに掲げてきた「産業革命以降の世界平均気温上昇を 1.5℃未満に抑える」という努力目標が国際社会で採用されたこと、世界全体の温室効果ガス排出量を早急に減少に転じさせ、今世紀後半には排出を実質ゼロにするために、5年毎の評価と点検をすることなど、今後の希望を維持できる合意となりました。私たち緑の党グリーンズジャパンは、この合意を歓迎します。

 ただし、今回の協定では、目標の達成の義務づけや、達成できなかった場合の対処などについては定められず、この合意の実効性の担保は今後に向けた重要な課題となります。各国は、確実に目標を達成するよう、誠実に取り組まなければなりません。

 また、日本において、現在の温室効果ガス総排出量(年間約14億CO2トン)の10%増をもたらす全国48基の石炭火力発電所新規建設の計画があることは極めて憂慮すべき問題です。しかも、石炭火力は、温室効果ガスだけでなく、健康・環境被害をもたらす多くの有害物質を排出します。政府は、温室効果ガス削減と環境・健康被害対策の重要性を踏まえ、企業に対し、計画の撤回や見直しも含め、毅然とした対応・指導を行なう必要があります。

さらに、原発は、そもそも温暖化対策にはなりえず、甚大な健康被害と放射能汚染の危険性を考慮すれば、これ以上、その再稼働や運転延長を進めるべきではありません。政府は、原発の全基廃炉に向けて即刻舵を切り、これまで原発に投入してきた莫大な予算や人的資源・労力を再生可能エネルギーの拡大やその技術発展のために振り向けるべきです。

 気候変動問題で問われているのは、今の社会・経済のあり方を前提とした温室効果ガス排出の削減ではなく、各国が追い求めてきた「成長」や「豊かさ」のあり方・考え方そのものです。経済成長至上主義を見直し、自然環境と共存する持続可能な経済社会へ転換することこそが必要です。省エネルギー・再生可能エネルギー技術の発展は、新たな産業や雇用の拡大という観点だけではなく、そうした社会経済構造の転換にこそ、活かされるべきです。

 私たちは、今回のCOP21に向け、この11月から12月にかけて、国内外のNPOや市民、他の政治勢力や無所属系議員などとも連携し、自治体での気候変動対策の強化のための取り組みや、全国的なキャンペーンに取り組んできました。地域でのエネルギーの自給と循環、生態系保全・再生を基盤にした社会の実現が、「パリ協定」の実行にもつながるはずです。私たちは、今後も、地域、全国、世界の人々とともに、気候変動から世界を守る行動と政策提言を行なっていきます。

 

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