ホーム > 政策 > 声明・見解・論説・時事コメント > 【賛同】安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明

声明・見解・論説・時事コメント

【賛同】安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明

2015/07/22

緑の党グリーンズジャパンは以下の共同声明に団体賛同しました。(2015年7月20日付)

=================

2015年7月28日

安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明


現在、国会で通称、「安保法案」(注1)が審議されています。
私たちは、環境保全や平和、人権問題に取り組んできたNGOとして、安保法案は、
日本が戦争に加担することを可能にするものであることから、これに反対します。
また、形式的な審議を繰り返したあげくの衆議院での強行採決に強く抗議します。

言うまでもなく戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害です。歴史上、あらゆる
戦争は、他国の脅威を必要以上に宣伝し、自国あるいは同盟国の利益を守ること
を言い訳にして、引き起こされてきたのです。いまこそ私たちは、こうした歴史
を真摯に振り返るべきでしょう。

ひとたび、この一連の法改正が行われば、戦後70年、日本が築いてきた平和国家
としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺さ
れる事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスク
が高まることが予想されます。

審議の進め方についても、10もの法律を改正し、1つの新法をつくり、これをたっ
た一回の国会で成立させてしまうという乱暴なものです。こんなお粗末な審議で、
戦後70年の平和の礎を簡単にひっくり返してよいのでしょうか。

連日、国会周辺では、たくさんの人たちが安保法案に反対の声をあげています。
現在の安保法案を「違憲」とする憲法学者は9割以上にも上っています(東京新
聞、朝日新聞)。

共同通信による最新世論調査(6月20、21日)では、安保法案「違憲」が56.7%、
「違憲でない」が29.2%。法案に「反対」する人は58.7%にも上っています。
政府与党は、この圧倒的な民意や憲法学者の意見を無視するべきではありません。

私たちが取り組んできている環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして
人々の生活環境を保全し、人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を
築くことにあり、安保法案はその最大の脅威です。

私たちは、平和を真剣に希求するすべての人たちとともに、安保法案を廃案する
ことを求めます。

(注1)武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法、国連PKO法など10の法律の改
定と、国際平和支援法の新設。

-------
<呼びかけ団体>ラムサール・ネットワーク日本、ピースボート、グリーンピース
・ジャパン、環境市民、ジュゴン保護キャンペーンセンター、FoE Japan

※呼びかけ団体では現在、賛同団体登録を募っています。
(賛同の締め切りは7月27日(月)まで)
詳細はFoe JapanのHPをご覧ください。
⇒ http://www.foejapan.org/infomation/news/150716.html

ページ先頭に戻る