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【声明】福島原発事故から4年 ―私たちは「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません

2015/03/10

【声明】福島原発事故から4年
―私たちは「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません

2015年3月10日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

 2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から間もなく丸4年を迎えようとしています。しかしながら、福島県内の原発事故災害は、今なお進行中です。現時点で、約12万人の方々が避難生活を余儀なくされ、報道によれば、そこでの体調悪化や過労による原発事故関連死は、昨年よりも184人増え1232人(*1)にのぼったとされています。また、避難指示区域(*2)の住民ばかりではなく、いわゆる「自主避難者」も、広域避難と見通しの立たない生活を強いられています。被災地は、区域の指定、避難の選択、賠償の有無や程度などによって、地域や家族が分断され、苦しめられています。

 原発事故によってもたらされた放射能被害は、将来をになう子どもたちの健康においても深刻な影を落としています。事故当時18歳未満だった子ども38万人の甲状腺検査で、「甲状腺がん悪性・悪性の疑い」と診断された子どもは117人、その内87人が「甲状腺がん」と確定されました(*3)。報告される度にその発症数が増えており、保護者の心配は増すばかりです。更に、福島第一原発の汚染水問題も深刻さを増しています。先日も、高濃度の放射性を含む雨水が排水路を通じて海に流出していた問題を、東京電力が1年近くも公表していなかったことが判明しました。このような旧態依然とした隠蔽体質の下で、すでに事故から4年が経過した今でも汚染水問題は続いており、福島復興の大前提とも言うべき安全性を脅かしています。年月の経過とともに原発事故が風化していくことへの焦燥感、長期にわたる疲れとともに、福島県民の政府や東京電力に対する不信感は一層高まっています。

 そうした中、「再稼働反対」の声はあらゆる世論調査で多数を占め、2015年3月11日は、全原発が 停止してから541日目になります。「原発が停止すれば停電が起きる」と脅されながらも、これは脱原発に取り組んできた多くの市民の取り組みの成果であると同時に、被災した人々の苦難と犠牲の産物でもあります。しかしながら、政府と電力会社は、原発事故の教訓に立ち返ることもせず、責任の所在も明らかにしないまま、人の命よりも経済優先の論理によって再稼働を推し進めようとしています。ひるがえって世界を見れば、再生可能エネルギーの拡大とともに、脱原発、そして石油や石炭などの枯渇資源に頼らない社会構築に向けて舵を切る国々が多く出始めています。節電努力も功を奏し、日本経済が必ずしも原発による電気を必要としないことが証明された今、政府は、将来世代に核廃棄物という負の遺産をこれ以上増やさないためにも、原発ゼロを前提として、再生可能エネルギーを最大限に引き出す政策をとっていくべきです。

  私たち緑の党は「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません。これからも国内外の市民と連携しながら、原発被災者への支援と救済を訴えていきます。生きる権利に則った、シンプルで豊かな暮らしを模索するグローバルグリーンズの仲間と協力しながら、世界すべての国々から原発をなくし、持続可能な社会へむけたエネルギー政策を推し進めていくことを決意します。

(*1)原発関連死の数字は、東京新聞独自調査によるもの。県発表によると地震や津波による死者は3712人。うち、震災関連死は1884人とされている(2015年3月10日現在)。
(*2)福島県内59市町村のうち、役場機能を外部に移転して、日常的な住民サービスや復興業務を行っているのは、飯館村、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、楢葉町、富岡町の7町村。そして現在も避難指示区域(帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)を含む自治体は、7町村と南相馬市、川俣町、川内村です。
(*3)2015年2月12日第18回福島県県民健康調査検討委員会の発表に基づく

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