【談話】　函館市による大間原発差し止め訴訟を支持し、全ての原発の即時閉鎖を求めます

【談話】　函館市による大間原発差し止め訴訟を支持し、
全ての原発の即時閉鎖を求めます

2014年４月６日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山　均　　すぐろ奈緒　
橋本久雄　長谷川羽衣子

　４月３日、北海道函館市は自治体としてはじめて、国とＪパワー(電源開発株式会社)を相手取り青森県大間町で建設が進む大間原発の建設差し止め訴訟を起こしました。

　東京電力福島第一原発事故では、国が定めた原発30キロ圏の「原子力防災対策の重点区域（ＵＰＺ）」をはるかに超える範囲が深刻な被害を受けました。函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発から30キロ圏に入っており、函館市議会は今年3月に全会一致で提訴を認めています。

　函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と訴え、原発建設同意手続きの対象に30キロ圏の自治体を含めるべきだと主張。国が2008年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘しました。

　函館市の指摘通り、ひとたび事故が起これば、放射能による被害は地元自治体や都道府県に留まらず、はるかに広い範囲に及び、多くの人々の心身の健康と財産に非常に長い期間にわたって甚大な被害を与えます。
　しかし、函館市のように、UPZに含まれていても建設立地以外の自治体では、防災計画が義務づけられながら、原発建設や稼働の是非に関する意見聴取や権限の無い状態に置かれています。

　私たち緑の党は、函館市の原発建設差し止め訴訟を支持するとともに、国と電力会社に対し、まず、UPZの範囲を広げること、原発の建設や稼働、設備の改変などに対する「自治体の同意」を制度化し、その範囲を少なくともUPZに拡大することを求めます。そして、事故や汚染の深刻な被害を市民に強いる原発建設の中止と、全ての原発の即時閉鎖を求めます。

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