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プレスリリース

【プレスリリース】全国の自治体議会に対して「政務活動費の公開を求める申し入れ」を行いました。

2016/09/27

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報道各位

      全国の自治体議会に対して
      「政務活動費の公開を求める申し入れ」を行いました。

 

2016年9月27日

 緑の党グリーンズジャパン(共同代表・長谷川平和、他)は、この度、全国の自治体議会に対して「政務活動費の公開を求める申し入れ」(別紙)を行いましたのでお知らせします。

 私たち緑の党は、2014年秋に「全国自治体調査」を行い、調査結果を受けて、政務活動費の公開に関して、「収支報告書」「領収書」「会計帳簿」「視察報告書」の提出義務と公開が、市民の議会への信頼を回復するために不可欠であると提言しました。

 その際の富山市議会の回答は、領収書は非公開、会計帳簿の有無と視察報告書の提出義務は未回答であり、今回明らかになった大規模な不正受給を許すような状態であったことを再確認しています。

 また、今回の一連の事態は、マスメディアの積極的な調査・報道によって次々と明らかになっている側面もあります。週末の全国市民オンブズマン香川大会も熱気あふれる中で開催されました。これを機会に、政務活動費の公開に向けて大きく改善を進め、自治体議会・政治への信頼を市民の手で取り戻していきたいと考えます。

報道関係者のみなさまのさらなる奮闘を期待いたします。

 

※「全国自治体調査」の結果と最終報告については、緑の党HPをご覧ください。http://greens.gr.jp/uploads/2015/02/tyousakekka20150131.pdf

 

以下、別紙の内容


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全国の自治体議会議長のみなさん
全国の自治体議会議員のみなさん

 2016年9月27日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

政務活動費の公開を求める申し入れ

 

 私たち緑の党は、2014年の秋に、「女性の議員比率」「政務活動費の公開程度」「費用弁償の有無」「議長交際費」「選挙公報の有無」などの項目にわたる「全国自治体調査」を行いました。

 その結果、政務活動費については、領収書は「35.3%が公開」「65.7%が非公開」でした。支出明細の会計帳簿は「添付義務が35.7%」「公開が14.2%」でした。また、調査・研修目的の視察については報告書を義務付けている議会は73.3%、義務なしの議会が26.7%でした。

 この結果を受けて、私たちは政務活動費の公開に関して、「収支報告書」「領収書」「会計帳簿」「視察報告書」の提出義務と公開が、市民の議会への信頼を回復するために不可欠である、と最終報告で提言しました。

 しかし残念なことに、富山市議会および富山県議会の政務活動の不正支出が明らかになり、富山市議会では9人、富山県議会では2人の議員が辞職する事態になってしまいました。富山市議会は、政務活動費の領収書は非公開、会計帳簿の有無と視察報告書の提出義務は未回答という結果でした。富山県議会も領収書は公開ですが、会計帳簿の提出義務はありませんでした。

 富山市議会と県議会の事態は、富山だけの問題ではなく、全国の自治体議会への信頼を失わせかねないものです。とりわけ、政務活動費が非公開の65.7%の議会は、早急に公開を義務付け、積極的に市民の信頼を得ることが求められていると考えます。

 よって、緑の党は、全国の自治体議会に対して、以下の事項を申し入れます。

 

  1. 政務活動費の「収支報告」「領収書」「会計帳簿」「視察報告書」の提出義務と公開を早急に実現すること
  2. 政務活動費に関する公開資料に市民が容易にアクセスできるようインターネットによる公開をすすめること

 

※なお、「全国自治体調査」の結果と最終報告については、緑の党HPをご覧ください。      http://greens.gr.jp/uploads/2015/02/tyousakekka20150131.pdf

 

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