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政策集

基本政策

緑の党基本政策PDFはこちら

  1. すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする
  2. 生きものにぎわい、豊かな自然の恵みあふれる日本を子どもたちの手に!
  3. 経済成長神話から卒業し、新たな仕事とスローライフを実現する21世紀型の循環型経済に向かう
  4. 公正な負担によって、すべての人の生存権を保障する
  5. 性による差別・抑圧のない平等な社会へ
  6. 子どもと未来を育む―「子どもの権利」が息づく社会と、地域が担う教育へ
  7. 基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う
  8. 参加民主主義 民意の反映と獲得へ
  9. 非暴力的手段で平和なアジア・太平洋を創り、世界の平和と安定に向けてイニシアティブを発揮する

 

 基本政策集については、「基本政策」をごく基本的なものに絞る事によって緑の党の理念や政策的立場をシンプルに表現するとともに、政治・社会状況に応じた具体的・詳細な政策については「個別政策」(旧・参考政策)として整理する方向で、2017年2月総会での構成も含めた大きな改正に向け、検討作業を重ねています。
 2016年2月総会においては、社会状況や制度の変化に伴って必要となるものに限り、一定の修正を行ない、その修正を反映しました(2016年2月16日)。

*各項目ごとの【現状と課題】と【個別政策集】も参照してください。

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1. すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする

【現状と課題】【個別政策】

〈東京電力福島第1原発事故のさらなる拡大を止め、「原子力ムラ」を許した法・制度を解体する〉
  1. 福島第一原発事故による周辺環境への汚染拡大の防止に取り組む。特に汚染水問題では、凍土壁工法を見直し、実効性ある防止策に取り組む。
  2. 巨大事故を引き起こした「原子力ムラ」の責任を徹底追及し、特にメーカー等への責任追及も可能にする。
  3. 原発依存の法体系や御用審議会を解体、規制委員会の構成や機能を公正で正当なものに再編するとともに、市民参加を保障する。
〈福島第1原発事故による放射能被害からいのちを守る〉
  1. 年20ミリシーベルトという危険な避難基準を改め、避難の権利を保障するとともに、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を完全実施し、住宅支援の継続、被災者・避難者に対する医療・生活支援を実施・拡充する。
  2. 原発事故により生じた放射線被ばく者および被ばく労働者に対する医療と健康管理に万全を期す。
  3. 放射能汚染の計測体制や安全規制を強化・充実させるとともに、開かれた議論により、放射能汚染を抜本的に防止するための法律の制定をめざす。。
〈開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する〉
  1. 原発の建設・再稼働および原発政策に関し、住民投票や国民投票など、直接民主主義に基づく市民や自治体の関与を強化する。建設や再稼働に自治体や住民の同意を法的に義務付けるとともに、その範囲を拡大する。
  2. 危険度の高い原発や核燃料サイクル計画などはすみやかに廃止する。
  3. 原発交付金制度など原発依存行政を転換し、地方自治体の脱原発を促進する。
  4. 原発輸出をやめさせ、脱原発のグローバル化を実現する。
〈持続可能なエネルギー社会へシフトする〉
  1. 開かれたエネルギー政策の議論と取り組みを行う。
  2. エネルギー消費を減らし、賢く効率的な利用を進める。
  3. 再生可能で地域分散型の自然エネルギーのできるかぎりすみやかな導入を進める。
  4. 電力会社による電力市場の独占を解体し、送配電部門は公的機関が運用するとともに、再生可能エネルギーの自由な流通を促進する。

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2.生きものにぎわい、豊かな自然の恵みあふれる日本を子どもたちの手に!

【現状と課題】【個別政策】

〈気候変動対策によって持続可能な社会への一歩を踏み出す〉
  1. 産業革命以降の世界平均気温上昇を1.5℃未満に抑えることをめざす。温室効果ガスについては、原発ゼロを前提とし、2030 年までに少なくとも1990 年比で50%以上削減する目標を設定し、その達成に向け着実な対策を実行する。
  2. キャップ&トレード型国内排出量取引制度(温室効果ガスの排出枠に上限“キャップ”を設定し、排出枠を割り当てられた参加者内の自由な売買(トレード)を認める制度)を導入する。
  3. 化石燃料に課税し需要を抑制する炭素税(地球温暖化対策税)を強化する。
  4. 国際合意形成に積極的に貢献し、途上国支援に積極的な役割を果たす。
〈自然破壊をともなう開発事業から自然再生型事業へ〉
  1. 沖縄県普天間基地返還による辺野古海域への新基地建設、やんばる地域の自然を破壊する東村高江地区の米軍ヘリパット基地建設を中止する。
  2. 沖縄県泡瀬干潟の埋め立て計画を中止、すでに埋め立てた部分は自然を再生し、ラムサール条約湿地ならびに国立公園として登録する。
  3. 環境破壊の可能性があるダム工事は事業を停止し情報公開のもと再検討、完成したダムについても公開のもとに検証しなおし問題がある場合は撤去する。
  4. リニア中央新幹線は、大規模な自然破壊、電磁波の悪影響、電力の大量消費による原発の推進を及ぼす可能性が高いため中止する。
  5. 現在計画中あるいは建設中の無駄な道路建設を中止する。
  6. 潮受け堤防を段階的に全開門し、諫早湾干潟および有明海を再生保全する。長良川河口堰を開門し、将来的に撤去し長良川を再生保全する。
〈多様な生きものにぎわう国土へ〉
  1. 愛知ターゲット目標11(最低でも陸域及び内陸水域の17%、沿岸及び海域の10%を保護地域にする)に基づき、生態系の代表性、連続性などに考慮した保護地域を拡大する。侵略的外来種とその定着経路を特定し、制御または根絶の対策に取り組む。
  2. 生物多様性に有害な奨励措置(補助金など)を廃止し、自然環境の保存や賢明な利用のための奨励措置を策定し適用する。市民による自然環境調査を資金的援助もふくめ積極的に推進、活用する。
  3. 生物多様性の保全と持続可能な利用に関する先住民族・地域共同体の文化的、知的遺産を尊重し、完全な関与を実現する。
  4. 環境再生型公共事業を企画段階から市民参加型事業として推進する。
〈いのち育む海を取り戻す〉
  1. 沿海水産資源の保護と持続可能な利用に取り組む。
  2. コンクリート防潮堤依存から脱却し、防災も含めた新たな沿岸管理を構築する。
  3. 海洋の放射能汚染について、詳細かつ広範囲、長期にわたる調査を実施する。
〈豊かな水を育む流域の再生〉
  1. コンクリート護岸と直線化した都市型河川を自然再生する。
  2. 上流域、中流域、下流域を一連の生態系ととらえ、行政区分を超えた河川再生に取り組む。
  3. 森林保護制度は林野庁から環境省に移管し、また民有林活用による里山保全のための土地法制を整備し、森林保護を徹底する。国内の森林資源を積極的に活用する。
  4. 水資源利用は、自噴泉のみ認め、地下水については国際的に通用する水資源利用のルールを作る。
〈ごみを徹底的に削減する社会へ〉
  1. ごみの徹底した削減のために、生産段階からごみと有害物質を減らす「発生抑制」を基本にリサイクルよりリデュース(減量)、リユース(再利用)を優先させる循環型社会の設計図を作る。
〈公開・参加・司法アクセスを確保し、環境行政の健全化を図る〉
  1. 環境省の健全化および抜本的な強化に取り組む。
  2. 「事業を実施しない」という選択肢を含む代替案を義務づけるなど、実効性のある環境アセスメントを実現するための法改正を行う。
  3. オーフス条約(環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約)に加盟し、政策決定や立法プロセスへの実質的な国民参加の仕組みを導入する。
〈その他〉
  1. 不必要な動物実験を禁止し、ペット動物の殺処分ゼロを実現するため動物取扱業者は登録制から免許制とする。
  2. 食料主権を確立し、持続可能な食料生産を実現するため、バイオテクノロジーの無秩序な研究や暴走する開発を禁止する。
  3. 住民、事業者、民間団体、行政が、環境リスクに関する正確な情報を共有し、有害化学物質による環境リスクの低減、管理を行う。海外からの有害化学物質の流入については、アジアの国々と協力し、ガイドラインを策定する。

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3.経済成長神話から卒業し、新たな仕事とスローライフを実現する21世紀型の循環型経済に向かう

【現状と課題】【個別政策】

〈幸福な経済を追求し、スロー・スモール・シンプルで豊かに生きる〉
  1. 海外市場の拡大に依存する経済成長戦略に反対し、20世紀型の重厚長大産業ではなく、21世紀型の環境・再生可能エネルギーと医療・介護・教育と食(農業)の分野で経済を活性化し、新しい起業と雇用を創出する。
〈環境負荷の少ない産業活動を奨励・普及する〉
  1. 農林水産業および工業活動における省資源化・省エネルギー化・有害物排出の最小化をより推進する、企業の自発的な活力を最大限に引き出すとともに、必要最小限の直接的規制と経済的手法の導入を行なう。
  2. 日本の誇る省資源・省エネルギー型の製造技術やエネルギーの生産・消費技術を世界に普及させるために政策的支援を行なう。
〈富と仕事の分かち合いでスローライフ〉
  1. 経済活動の成果(富)が公平に配分されるように、公正な税制で所得再分配を行ない、格差の拡大を防ぐ。
  2. 非正規労働者に安心と安定を保障するために、最低賃金法を改正するとともに、同一価値労働同一賃金を実現する。その上で、ワークシェアリングによって失業をなくす。
  3. 労働時間を1300時間に縮小する。過労死や「こころの病」を防ぐために、残業を抜本的に規制する。
  4. 会社で働くことだけでなく、自営の仕事を起業する、協同組合やNPOを作って働くといった多様な働き方を支援する仕組みを作る。そのために「協同労働の協同組合法」(仮称)や「社会的事業所促進法」(仮称)などの法制化を図る。
〈地域経済を再生する〉
  1. エネルギーや農産物の地産地消など、地域内でモノ・サービス・資金が循環する仕組みを作る
  2. 食・再生可能エネルギー・ケア・子育てなどの社会的事業に融資するマイクロ・クレジット(NPOバンクなど)を支援する。
  3. 被災地の漁業を、漁民の協同の推進によって再生することを支援する。
  4. 河川の下流域・都市部の住民・自治体が上流域・中山間地の住民・自治体と交流し、支援する流域圏の自治的なガバナンスを作る。
  5. 住民参加の都市計画策定を進め、都市や郊外の大型開発に対する規制を強め、環境調和型の都市を作る
〈いのちと環境を守る農林水産業を再生し、市民が望めば誰でも農業に関われる暮らしを創り出す〉
  1. 農水省の規模拡大路線に反対し、「小さな農家」、「小さな生産組合」、CSA(地域サポート農業)など多様な主体による農業を維持・発展させる。
  2. 農林水産業は自然のサイクルに制約されるために市場原理にはなじまないことを明確にし、第一次産業従事者が夢をもって生活できるように、最低価格保証制度と中山間地の農家への環境直接支払い制度を確立する。
  3. 耕作する者が農地を所有・利用するという原則の下に、農業をしたい人が誰でも使えるように、田畑森林の所有・利用の制度を改革し、若者をはじめとする新規就農を促進する。営利目的のみの株式会社による農地所有を規制する。
  4. 環境保全型農業、有機農業、有機畜産で安全な農産物を作る農家への財政支援に力を入れ、産地直送・産消提携など生産者と消費者の信頼関係を強める
  5. 農林水産業の“地産・地消”化を促進して循環型経済を活発にする。同時に“半農半X”型の生活スタイルを促進し、都市住民の家庭菜園・市民農園・近郊田畑との往還農などの部分的自給を進め、第一次産業従事者と市街地住民の直接交流を活発にする。
  6. 地域の食料自給率をできるかぎり引き上げ、世界一大きいフードマイレージを3分の1に減らし、遺伝子組み換え食品の生産・流通・輸入を禁止する
〈グローバル経済の暴走への規制〉
  1. 通貨取引税・金融取引税・国際連帯税の導入などによって、マネーと金融経済の暴走を国際協力で規制する。
  2. TPPは多国籍企業や強国およびそれらと結びついた層の利益を優先する自由経済の枠組みであり、撤退する。東アジア・太平洋諸国との公正な貿易と経済協力の関係を構築する。

◆◆◆

4.公正な負担によって、すべての人の生存権を保障する

【現状と課題】【個別政策】

〈生存権を保障する最低所得保障〉
  1. 将来的に、ベーシック・インカムを導入する。
  2. 当面は、年金制度を抜本的に改革し、同時に給付付き税額控除の導入と生活保護の改善・捕捉率の向上で貧困をなくす
〈誰もがいつでもどこでも安心して自分らしく生き続けられる支え合いの仕組みを、共助と公共サービスの連携によって構築する〉
  1. 人間は病気をするという認識の上に立ち、投薬や検査等、病気を治すことのみを重視する現在の診療報酬体系などの医療制度を改革し、自然治癒力を基礎にする、カウンセリングなどの相談体制を改革するなども含め、病気になった人が自分で納得して選択できる制度にする。
  2. 医療保険制度を一元化し、「混合診療」の解禁に反対し、国民皆保険制度を維持する。
  3. 介護報酬を大幅に引き上げ、介護従事者の賃金と労働条件を抜本的に改善して人材を確保し、サービスの供給を増やす。病気になっても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく生き続けられることを可能にする、地域医療・介護ネットワークを充実させる。
  4. 介護保険法で規定する内容は全国規模で統一が必要なもののみに限定し、介護サービスは事業主体である市区町村が地域特性にあった制度設計ができるようにする
  5. 当事者主権の立場に立って、個々人のニーズと生活実態に応じた介助サービスを保障し、障がい者が自分らしく生きることができるようにする。
  6. 働き方の多様化と多様な保育サービスで、安心して子どもを生み育てる仕組みをつくる。
  7. 低家賃の公営住宅の増大、低所得者への家賃補助などによって、住まいの権利を保障する。
  8. 配偶者控除や第3号被保険者制度をなくし、社会保障を世帯単位の制度からシングル単位の制度に変える〔5「性による~」の2と重複〕。
〈持続可能な財政・事業と公正な税制で借金を残さず、所得再分配を強める〉
  1. 八ツ場ダムなど不要な公共事業の中止、天下りの根絶、公務員の給与体系の改革、軍事費の大幅削減によって、ムダな財政支出を減らす。
  2. 特別会計を抜本的に改革する。
  3. 所得税の累進性や相続税・金融課税の強化など富裕層への課税を強化し、所得再分配を強める。
  4. 法人税率は引き下げず、グローバル企業への課税を強化する。
  5. 国際的な金融取り引きに課税し、マネーゲームを抑える。
  6. 環境税を本格的に導入する。
  7. 不公正な税体系が解消されないままの消費税率のこれ以上の引き上げは停止する。消費増税の議論は、給付付き税額控除の導入による逆進性解消、中小零細企業の負担軽減、財政全体の改革、社会保障の充実などを前提とする。
  8. 国から地方への財源移譲を思い切って進め、地方自治体が住民参加によって住民のニーズに応じたサービスを提供する。

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5.性による差別・抑圧のない平等な社会へ

【現状と課題】【個別政策】

  1. 性差別禁止法を制定し、政財界をはじめあらゆる政策決定の場への女性の参画を促進する積極的是正措置(クオータ制=割当制の導入など)によって結果の平等を実現する。
  2. 世帯単位から個人単位の社会システムとし、多様な生き方を可能にする〔4「公正な~」の11と重複〕。
  3. 婚姻年齢を男女同年齢化、選択的夫婦別姓制度を導入、婚外子差別の廃止、再婚禁止期間を廃止などの民法改正を実現する。
  4. DV防止法の改正・強化、職場や精神保健福祉施設での女性や性的マイノリティへのいじめやセクハラ防止の強化によって性差別に基づく暴力を根絶する。
  5. 女性の自己決定の基本であるリプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する権利)を保障する。
  6. 女性の人権の視点に立った災害・防災・復興計画、女性の意思決定過程への参画を促進する。
  7. 強姦罪や堕胎罪、売春防止法の法体系そのものを変え、性暴力防止と被害者の回復・支援を立法化するに留まらず、加害者対策も含めたより包括的な法体系への転換をめざし、「性暴力禁止法」を制定する。

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6.子どもと未来を育む―「子どもの権利」が息づく社会と、地域が担う教育へ

【現状と課題】【個別政策】

  1. 子どもの権利条約を実効化する「子どもの権利基本法」を制定し、子ども自身があらゆる場での決定過程に参加する社会へ
  2. 子どもの最善をめざす福祉・社会制度の見直しで、「子どもの貧困」を許さない。
  3. 虐待や性被害、障害を持つなど特別な支援を必要としている子どもたちのSOSに耳をすませ、最優先で対応する。
  4. 教育基本法を改正し、教育に行政が介入することを禁止し、教育の独立を実現する。
  5. 教育制度を抜本的に改革し、現在の学校教育法に定められた学校のみを教育の場と限定せず、多様な教育の場を、経済的な負担なく選択できる新たな制度を創る。
  6. 大学教育まで無償化し、私学も含む教育に関わる費用も無料化する
  7. 子どもを含む地域住民主体の学校運営を進め、コミュニティスクールの推進など多様で生きる力を育む教育を実現する。

◆◆◆

7.基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う

【現状と課題】【個別政策】

〈差別と人権侵害を許さない〉
  1. あらゆる差別を許さない包括的な差別禁止法を制定する。
〈性的マイノリティへの理解と支援を進める〉
  1. 学校教育の中に性的マイノリティに関するカリキュラムを位置づける。
  2. 異性間の婚姻関係に付与される権利と同等の権利を、性別を問わない事実婚の社会生活を営む個人に付与する制度を確立する。
〈すべての外国籍市民の基本的人権、とりわけ労働基本権を保障する〉
  1. 特別永住者のあらゆる権利を日本国民と対等とし、一般永住者の地方参政権や教育を受ける権利を保障する。
  2. 外国人労働者の受け入れは使い捨て労働力の拡大につながらないよう慎重に対処し、外国人研修制度の見直しを図る。
  3. 難民を積極的に受け入れ支援する。
〈先住民族の人権を尊重し、自治と復権を進める〉
  1. 「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、アイヌ民族や琉球・沖縄の人々の人権や自己決定権を尊重する観点から関係法制度・施策を進める。
  2. アイヌ民族の自治権・先住権などを定めたアイヌ民族基本法(仮称)を制定する。
  3. 琉球・沖縄の人々に強いてきた犠牲や権利侵害をあらため、自己決定権や人権を回復させるための法整備を進める。
〈障がいの有無にかかわらず、ともに学び、ともに暮らせる社会をつくる〉
  1. 応益負担で障がい者の生存権を考慮していない障害者自立支援法は廃止し、包括的な地域生活支援のための総合福祉法を制定する。
  2. 障がいの有無にかかわらず、「ともに学び、ともに暮らす」を実現するための制度・法改正を進める。
〈部落差別をなくす〉
  1. 部落差別による人権侵害をなくし、救済する法整備を進めるとともに、旧来型施策の検証を踏まえた上で、ソフト面も含めた支援策の強化を図る。

◆◆◆

8.参加民主主義 民意の反映と獲得へ

【現状と課題】【個別政策】

〈市民への徹底した情報公開〉
  1. 政策決定過程にある情報や内部的覚書、電子情報まで含めた情報を公開し、第三者機関「情報公開庁」(仮称)を設置する。特定秘密保護法は廃止する。
  2. 記者クラブ制度の廃止、インターネット規制の撤廃、企業のメディア広告費の制限
〈おまかせ民主主義からの脱却〉
  1. 審議会への市民公募、クオータ制(男女同数)の義務づけにより公的熟議を促進する。
  2. 「新しい公共」の担い手の一つであるNPO(NGO)への寄付を分権、市民参加型で充実させる。
〈民意を公正に反映させる投票制度〉
  1. 民意を平等に反映するために衆院小選挙区制を廃止し、全国単一でクオータ制の比例代表へ改革する。
  2. 被選挙権を制限している世界一高い供託金を廃止する。
  3. 国民投票は有権者の2%、住民投票は有権者の5%の請求で実施を義務づける。
  4. 企業団体献金を廃止し、市民の寄付と連動した政党助成金の上限制限を行なう。
〈分権・市民主権を進める〉
  1. 市民自治の分権を促進するために、住民投票による基礎自治体の「分割」を認め、県・政府の承認制を廃止する。
  2. 議会の住民説明会・公聴会を義務づけ、住民参加型予算に取り組む。
〈司法の民主化を進める〉
  1. 行政訴訟の立証責任を行政側に負わせる。
  2. 最高裁判官の国民審査を実効性のあるものに改正する。
  3. 行政裁判において原告が希望すれば裁判員裁判を行なう。
〈刑事司法における人権保障〉
  1. 取り調べの全過程の可視化、拘置期間の短縮、代用監獄の廃止
  2. 刑事裁判における検察による控訴の禁止

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9.非暴力的手段で平和なアジア・太平洋を創り、世界の平和と安定に向けてイニシアティブを発揮する

【現状と課題】【個別政策】

〈軍縮と北東アジアの平和〉
  1. 憲法9条の堅持を国際社会に明言し、その理念を実現するために平和・外交政策の責任を政府の中に明確に位置付ける。安保関連法制は廃止し、既存の有事法制についても、基本的人権や地域主権、自衛隊員や市民の安全の観点から、廃止・停止も含め徹底的に見直す。
  2. 戦争責任問題の解決を図りつつ、北東アジアにおける平和構築のための枠組みや政策を積極的に推進し、関係各国の相互理解と信頼を深める。
  3. 徹底的な軍縮に向け自衛隊を削減し、防衛予算の大幅な縮減を図り、将来的に自衛隊は災害救助組織への改組をめざす
  4. 上記を進めて北東アジアの平和と安定を目指しつつ、軍事同盟としての日米安保の解消を図る。
  5. 領有権係争地域などのエネルギーや資源の共同管理、多国間協力による環境保全をめざす。
  6. 沖縄の米軍普天間基地の閉鎖と即時返還を求め、辺野古への移設・新基地建設はストップする。
〈世界の平和と安定に向けてのイニシアティブの発揮〉
  1. 国連や国際機関の民主化に向けた働きかけを強化し、紛争解決・軍縮のための枠組みの確立と強化を進める。
  2. 自由貿易の拡大と金融資本の暴走をコントロールするための国際的・国内的施策を展開する。
  3. 国際協力に関わる政策については、相手先の地域や住民、市民・NGOの役割を重視し、公正性と透明性を確保して展開する
  4. 核のない世界へ向けて国際的な活動を強化する。
  5. 平和を創り出す主体としての自治体や市民の役割を拡大する。
  6. 多文化が共生し相互に理解する社会を創る。

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