【メルマガ】緑の党 グリーンズジャパン メールマガジン 第268号 2023/1/28
戦争を仕掛ける国へ、この国の大きな転換点です。
それを議論する重大な国会が始まりました。
各地の新聞社説の見出しを拾ってみました。
★ ☆ ★
懸念への説明が足りぬ ［北海道新聞］
国会を事後報告の場にするな ［東奥日報、福井新聞］
求められる誠実な答弁 ［秋田魁］
施政方針演説 お題目を並べるだけでは ［信濃毎日］
納得いく議論尽くさねば ［新潟日報］
政策転換の説得力欠く ［東京新聞］
政策転換の根本的議論を ［京都新聞］
誠実さに欠ける首相答弁 ［神戸新聞］
もっと踏み込んだ説明を ［山陽新聞］
国会は事後報告の場か ［山陰中央新報］
説明する力を欠いた政治改めよ ［愛媛新聞、徳島新聞］
痛みに触れずに何を語る ［西日本新聞］
負担増含め具体策を示せ ［佐賀新聞］
財源も含む十分な議論を ［熊本日日］
具体策示し徹底した議論 ［宮崎日日］
問われる首相の「語る力」［南日本新聞］
具体策語らぬは無責任 ［沖縄タイムス］
国の形 正面から論じよ ［琉球新報］
そして岸田さん、あなたの地元「中国新聞」は
「政策転換の説得力欠く」だ。
国民の声を聞け！
★ ☆ ★
緑の党は、2月11、12日と総会を開きます。
そして春の統一自治体選挙に全力で取り組みます。
共に闘いましょう。地域から声をあげましょう！
━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１【選挙】2023年統一自治体選挙特設ページを開設
２【賛同】日本政府は対ミャンマー政策の再構築を
３【情報】「脱原発・社会運動ブログ」でアクション！
４【報告】総会・地域代表協議会・運営委員会の動き
５【編集後記】給食を無料にしてほしければ、マイナカードを取れ！
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１【選挙】2023年統一自治体選挙特設ページを開設
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2023年統一自治体選挙特設ページを開設しました。
2023年統一自治体選挙にむけた候補者情報や、活動を紹介していきます。
詳しくは→ https://greens.gr.jp/senkyo/32738/
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２【賛同】日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！
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緑の党は、メコン・ウォッチなどが呼びかける、
「ミャンマー国軍に利する官民の経済協力などを抜本的に見直し、
政府に対ミャンマー政策の再構築を求める」声明に賛同しました。
詳しくは→ https://greens.gr.jp/seimei/32774/
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３【情報】「脱原発・社会運動ブログ」でアクション！
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緑の党の脱原発・社会運動担当（杉原浩司）と
社会運動部（星川まり）とが発信する「脱原発・社会運動ブログ」
（脱原発関連情報PT）http://datsugenpatsu.sblo.jp/ では、
気候危機、脱原発・脱被ばく、武器取引・軍拡反対などの
社会問題について、市民の動き・アクション・パブリックコメント
などの情報を随時発信しています。
ブログの情報を参考に あなたのアクションにご活用ください。
・・・・最近の書き込みより・・・・
2023年01月25日
幕張メッセでの武器見本市反対！1/26県庁前アクション＆ネット署名
https://kosugihara.exblog.jp/241710438/
2023年01月23日
【ご案内】1/23「わたしたちの“あんぽ”を考える緊急市民集会2023」
https://kosugihara.exblog.jp/241708136/
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４【報告】総会・地域代表協議会・運営委員会の動き
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◆ 第12回定期総会
2023/2/11、12 …予定
◆ 地域代表協議会
2023/2/12 …予定
◆ 運営委員会
2023/1/29、30 2/6…予定
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５【編集後記】給食を無料にしてほしければ、マイナカードを取れ！
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1月19日の東京新聞を見て驚きました。
岡山県備前市が新年度から、市内小中学校の給食費や学用品の無償化について
「児童・生徒及びその世帯全員がマイナンバーカードを取得している場合」に
無料にする、というのです。
問題は多岐にわたります。そもそもマイナンバーは、社会保障と税、災害対策の
三分野に限られていましたが、政府はその拡大の意図を隠そうとしていません。
今国会にもマイナンバー法の改正案が出されます。
なかなか普及しないカードに至っては「ポイントで釣る」という、
最低の行政手法を、恥ずかしげもなく、度々用いています。
カード取得は義務ではありません、任意です。
個々人の自由な判断に委ねられているものをもって、
行政サービスで差別する。あり得ない、あってはならないことです。
国にせよ自治体にせよ、権力者はその権力の行使にあたって
自己抑制的でなければなりません。
しかし最近の権力者は「何をしてもいい」と、心底思い込んでいるようです。
備前市はカードを「全市民が取得することを目指している」ことを
錦の御旗にしているようです。
しかし「全市民一致・全国民一致」はあり得ないこと、
「100%一致」はあり得ないこと、それがこの社会の基本なのです。
デジタル社会という、人類にとって全く新しい社会の中で
人権がどう守られるべきか、その議論さえなされていません。
反対のオンライン署名が広がっています。
（長い後記になりました） （緑の党運営委員：光吉 準）
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