【ストップ気候危機】 ストップ！石炭火力発電9.25アクション

ストップ！石炭火力発電 9.25アクション

緑の党グリーンズジャパンは、9/25の「世界気候アクション（Global Day of Climate Action）」にあわせて、全国の電力会社に対して「2030年までの石炭火力発電の廃止」を求めてスタンディンクや申し入れ（＊）のアクションを行います。

各地のアクション一覧　　

＊電力会社へ申し入れる要請書（各電力会社の状況によりアレンジして提出）

○○電力株式会社
社長　○○○○　様

2020年9月25日
緑の党グリーンズジャパン

2030年までに石炭火力発電の廃止などを求める要請

　
　「50年に１度」「観測史上最高」と言われる極端気象が毎年のように起こり、この日本にも甚大な被害を招いています。その原因が地球温暖化にあり、一刻も早くCO2削減へ向けた効果ある対策が求められています。気候危機に立ち向かうために、国連は「2030年に45％削減、2050年実質ゼロ」が必要であり、石炭火力の新規建設禁止と、石炭火力の2030年までの廃止を求めています。そして早期の脱石炭を表明する国が相次いでいます。

　しかし日本政府と大手電力会社は、石炭火力発電の新規建設・稼働を進め、海外への新規建設も進めています。政府のエネルギー基本計画では、2030年に電源構成に占める石炭火力を26％と見込んでおり、2050年以降も石炭火力を維持することを想定しています。また、石炭火力発電は日本の温室効果ガス排出量の約22％も占めています。国連が求める2030年45％削減のためには、石炭火力発電の2030年廃止が必要なことは明らかです。

　このような世界の流れと逆行する日本の姿勢は、国連や国際社会から厳しい批判にさらされています。COP（気候変動枠組み条約締約国会議）では、「環境NGOが温暖化対策に後ろ向きな国に与える」化石賞が、毎年のようにって日本に付与されています。９月25日には、気候危機の被害を最も受ける若い世代による世界気候アクション0925が行われます。これらの声を真摯に受け止め、大胆な方針転換に踏み出すべきではないでしょうか。
　
　他方で、大規模に進めるべき再生可能エネルギー比率の政府目標は、2030年でわずか22～24％でしかありません。ドイツやイギリスのように10年ほどで40％以上を実現することは可能です。再生可能エネルギー拡大のためのあらゆる手段を講じるべきです。また、東京電力福島原発事故の悲惨な被害と、その復興が十分に果たされていない現状を踏まえるならば、未来のエネギーとして原発は危険極まりないものであり、原発の稼働と再稼働は中止し廃炉をめざすべきです。

　以上のことを踏まえ、私たち緑の党は、御社をはじめ各電力会社に対して次のことを求めます。

１．2030年までに、すべての石炭火力発電所を廃止すること
２．2030年までに、再生可能エネルギー比率50％以上をめざすこと
３．原子力発電所の稼働および再稼働は中止すること