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イベント・アクション情報と報告

【イベント】自主避難者によるお話会 ~原発避難、いじめ、住宅支援打ち切り問題などを・・・

2016/12/05

【イベント】自主避難者によるお話会 ~原発避難、いじめ、住宅支援打ち切り問題などを巡って~

*チラシPDFファイルはこちら

●と き 12月20日(火)19時-21時hinansya_ohanasikai
●ところ 高円寺GRAIN JR高円寺駅2分 http://grain-kouenji.jp/
●参加費 1ドリンク+500円
●お話し  Kさん(いわき市からの自主避難者)
●定 員 25名ていど  ※どなたでも参加可能です。

* 申込・問い合わせ greens[a]greens.gr.jpまで
(*メールアドレスは[a]を@に変えてご使用ください。)

2017年3月で、原発事故の区域外避難者(自主避難者)への住宅支援が打ち切られようとしています。支援継続や打ち切り後の対策を求める国や福島県、各自治体へ向けての交渉も大詰めを迎えています。
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 一方で、神奈川でのいじめ事件や、新潟の教員のいじめ発言などを受けて、改めて原発事故避難者の境遇について世間の注目が集まりつつあります。

いまできる限り世論に訴え、政府に多くの声を届けていく必要があるとの考えから、  原発事故自主避難者の当事者の方をお招きして、避難生活の実態や交渉の実際、今後の見通しなどについてお話を伺、私たちにできることを改めて考える機会を設けました。

 いじめ事件からも垣間見られるように、避難者への偏見や無理解、バッシングがあり、その影響は往々にして家族にまで及ぶことことから、避難当事者の方が実名や顔出で発言することがなかなか難しく、直接の訴えを聞く機会は限られています。また、そのことがこの問題への世間の理解が広がることを妨げています。
 
この機会にしっかりとお話を伺い、できることを考えるとともに、私たちのことばで伝えていきたいと思います。

住宅支援打ち切り問題概要

※詳細は特設サイトをご覧ください(近日中に公開予定)。

  • 2017年3月末で、自主避難者への唯一の支援策だった、住宅の無償供与が打ち切られようとしている。打ち切り後、福島県は、福島への帰還者に対して引っ越し費用だけは負担する。
  • 自主避難者の数は約12600世帯、3万人。すべての都道府県に散らばっている。
  • 福島県による調査によると、自主避難者の7割が「帰還したくない」と回答。また、7割が移転先が決まっていない。
  • 避難先の自治体によっては、独自に住宅支援の延長を決めている。
    北海道、山形県、鳥取県、京都府、愛媛県、基礎自治体レベルでは、三重県伊勢市や、鳥取市、米子市、兵庫県篠山市など。F
  • 国による救済措置は行われていない。
  • 自治体によっては、職員によって「戸別訪問」という名の威圧的な退去通告が繰り返されている(東京都)。
  • 母子家庭の5割が相対的貧困ライン以下の生活をしていると言われる昨今、母子家庭や父子家庭、夫婦が分かれて福島との二重生活などケースの多い自主避難者は、避難先での生活再建自体がそもそも困難を極めている。
  • こうした状況の中、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められており、政府交渉と並行して、移転先の確保の手立てを講じる必要がある。

 

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