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【報告】緑の党の◆国会報告&こんだん会◆ 第2回 11/1 舟山やすえさん

2016/11/08

緑の党の◆国会報告&こんだん会◆    *チラシPDFファイルはこちら

<第2回>11/1 報告:舟山やすえ参議院議員(無所属)

20161101-2日時:11/1(火)18:00~20:00
場所:参議院議員会館 B108会議室

 2016参議院選で緑の党が推薦した国会議員と懇談会。第2回は山形選挙区で当選した舟山やすえさんです。
 参院選振り返りから、今国会での焦点となっているTPPを中心にお話いただきました。舟山議員は写真で拝見すると穏やかな女性議員という印象ですが、お会いしてお話をするとパワフルで知力・気力・体力に溢れる素敵な女性議員でした。

 知っているようで、その恐ろしさを痛感していなかったTPPのリアルな危険を共有した背筋が寒くなる報告会でした。内容は盛りだくさんでどの話題も衝撃的!ご興味がある方は以下の長文をお読みください。要約すると『グローバル企業による管理貿易』であるTPPは世界中で進行している富と貧困の格差を加速し、グローバル企業の世界支配を完成する仕組みを法的に整えた条約であるということです。

◆民主党、みどりの風を経て、無所属統一候補で当選!

 舟山やすえ議員は、北海道大学農学部農業経済学科卒業後、農林水産省に入省。2000年に退官され、山形県小国町に転居。2007年、第21回参議院議員通常選挙に山形県選挙区から民主党公認で出馬し371,071票を獲得、初当選。2009年、鳩山由紀夫内閣で農林水産大臣政務官を務められました。しかし、その後の民主党の消費税増税やTPPに前のめりの姿勢に対し、離党して決別。

 会派「みどりの風」を結成、その後政党要件を得て、2013年7月、第23回参議院議員通常選挙に再選を目指して山形県選挙区から出馬するも惜敗。

 その後は政治への未練はなく、自分の食料は自分で作ると地元小国での農業と自給圏の確立をめざし一般社団法人 置賜自給圏推進機構 (常務理事)を推進し軌道にのっていたとのこと。

 しかし、自分だけが幸せでいいのか?このままでは世の中が、社会がおかしくなってしまう、TPP批准の流れで日本の農業も立ちゆかないという危機感から、この夏の参議院選への立候補を選択されました。選挙活動はとにかく、様々な勝手連、ママの会、母ちゃんの会など勝手に応援する組織があちこちで立ち上がり、政党主導ではない選挙が展開できたということでした。

◆スティグリッツ教授もTPPに大反対!

 今年来日したノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授は、安倍政権が3月16日に首相官邸で開いた国際金融経済分析会議で、消費税率10%の引き上げに反対意見を述べたとされ大きく報道されましたが、3月17日のTPP阻止国民会議での講演で、教授は安倍政権への提言内容の8割がTPP反対に関するものであったのに全く話題にされなかったと怒ってらしたとのこと。「TPPは自由貿易というが、それなら3ページで済むのに6000ページもある。誰も読みこなせないだろう」と。大筋合意の協定書も英語・仏語・西語のみで日本語もなく詳細不明。

◆安全保障上の大きな意義?!問題山積のTPP

 舟山さんの指摘は続く。―安倍政権は2015年4月29日アメリカ議会での演説で「TPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある・・。」とTPP交渉前に述べてしまった。本来、貿易と安全保障は別物であるはずなのに、安全保障で守ってもらうことと引き換えに貿易での譲歩を招く、日本を不利な立場へ追い込む問題発言だ。

 また”郵政改革の後追いをさせられる農政改革”の目的は日本の個人資産(郵貯200兆円、農協貯金90兆円、かんぽ40兆円、農協共済50兆円)であり、「在日米国商工会議所 」からの農協改革の要望がバンバン来ている。TPP批准後に、全農(全国農業協同組合)が株式会社化され、その後に譲渡制限が緩和された時、カーギルによる全農買収を防ぐ術はない。外資規制をかけられない。そしてカーギルに全農を買収された時、我が国の食料安全保障は崩壊の一途をたどることになる。

◆問題点が理解されずに採決が急がれることに危機感

 問題山積にもかかわらず、資料は黒塗り、マスコミも報道しないためTPPの問題点がよく理解されず世論も盛り上がらず、政府はとにかく採決を急ぐ姿勢に大変な危機感を持っている。

 アメリカではTPPの国内承認が危ぶまれる中、日本だけが採決を異様に急ぐ理由として、既に決着している日米二国間協議が日米間でだけでも発効させたいという思惑があるのではないか、と舟山さんの見解。

◆主権が侵害される恐ろしい先例

 しかし北米NAFTA、米韓FTAなどの協定にて加盟各国の主権が侵害されていっているとう事実は見逃せない。
 恐ろしい先例として

  • カナダは神経物質の使用制限を国内法で定めていたが、カナダ政府は企業から裁判で訴えられて敗訴し、賠償金と規制撤廃、またPCBの処理を巡る環境規制でも政府が敗訴して823万ドルの賠償金支払いとなった。
  • メキシコでもある地方政府がアメリカ企業による有害物質の埋め立て禁止措置を行ったところ訴えられて政府が敗訴し1670万ドルの賠償金の支払いとなった。
  • ソウル市長によると韓国でも地産地消を推進しているが、これがグローバル企業にとって協定違反と見なされ、地産地消が後退することが危惧されているという。

 

◆TPPの鉾先は基礎自治体にまで向かう

 現在、政府レベルの調達ルールのTPP協定だが、数年後の協定見直しでは基礎自治体レベルまで調達ルールが適応される可能性があり、現在の学校給食などで推進されている地産地消が協定違反と見なされかねない事態となることが危惧される。

 などなど、リアルに恐ろしいお話を沢山お聞きしました。   (報告:福田)

 

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