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【お知らせ】8/9-10 緑の党 政策フォーラム

2014/08/07

2014.8.9-10titl

 8月9日(土)~10日(日)

 緑の党は、2012年発足時にまとめた「基本政策集」を最新社会状況に対応してアップデートするとともに、2015年4月の統一自治体選挙に向けた自治体選挙政策集「ローカルマニフェスト」も策定作業中です。

 今回の政策フォーラムでは、これらの作業の集約を公表して議論を深めるとともに、国際的な視野と国政動向も踏まえながら、地域から「緑の政治」を発信しつくりだしていくために、豪華な講師陣を迎えた講演やパネルディスカッションなどもおこないます。
 緑の党会員のみならず、多くみなさんのご参加をお待ちしています。

 ◆チラシPDFファイルは → こちら

8月9日(土)   *各プログラムの詳細を講師プロフィールの後に掲載しています   
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時間:午後2:30(受付開始 2:00)~午後8:00
場所:文京区民センター 2A会議室
    〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14
    http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html

▲午後2:30~ ミニフォーラム「政策熟議」…緑の党メンバーが個別政策テーマで企画
▲午後5:00~  「緑の党・ローカルマニフェスト」発表
          統一自治体選挙対策本部の発足公表など
▲午後6:00~  記念講演 秋葉忠利さん 前広島市長
▲午後8:30~ 交流会

8月10日(日)   *各プログラムの詳細を講師プロフィールの後に掲載しています
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▲時間:午前9:30(受付開始9:15)~午後3:00
▲場所:文京シビックセンター 4Fシルバーホール 
      〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
      http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

シンポジウム「地域からはじめる緑の政治」

▲午前 9:30~ テーマセッション
 ●国家戦略特区と地域経済          奈須りえさん 前大田区議
 ●地域循環経済                 真下俊樹さん 緑の政策研究家
 ●グローバル経済から里山資本主義へ   駒宮博男さん NPO法人地球の未来 理事長

▲午前11:10~ フリーディスカッション ~ローカルマニフェストについて~
▲午後 1:15~ パネルディスカッション (シンポジウムスピーカー&秋葉忠利さん)
                    参加者との意見交換

<参加費 各日:1000円 2日間通し:1500円> 


================= 講師プロフィール =========================

秋葉忠利さん  MPI(中堅国家構想)議長・前広島市長akiba

1942年、東京生まれ。東京大学理学部数学科・同大学院修士課程卒業。マサチューセッツ工科大学でPh.D. を取得後、ニューヨーク州立大学、タフツ大学等で教鞭をとる。世界のジャーナリストを広島・長崎に招待し、被爆の実相を伝えて貰う「ヒバクシャ・トラベル・グラント・プログラム」の運営に携わり、その後、広島修道大学教授に。1990年から衆議院議員を10年近く務めた後、1999年に広島市長就任。3期12年在職中、平和市長会議会長を務め、440ほどであった組織を、約5,000の都市が加盟・賛同する組織に育てる。
その後2014年まで広島大学特任教授、AFS日本協会理事長。


奈須りえさん 前大田区議員nasu
           市民シンクタンクまちづくりエンパワメント代表
1961年、東京生まれ。東洋英和女学院短期大学英文科卒業後、1992~1997年まで香港滞在。2002年、大田・生活者ネットワーク政策委員長を務めたほか、地元大田区の育児、環境、遺伝子組み換え食品の問題などに取り組んできた。2003年に大田区議会議員初当選をはたし、以後、都市環境、教育など広く活躍。


真下俊樹さん 緑の政策研究家mashimo

東京大学在学中の1978年に独立の研究団体である市民エネルギー研究所を共同設立。以後、原子力と気候変動のないエネルギー需給体制の調査・研究を行い、各種報告書を公表している。2001-2007年に、コーデックス委員会のバイオテクノロジー応用食品特別部会に出席。2014年6月まで日本消費者連盟共同代表を務める。


駒宮博男さん NPO法人地球の未来  理事長komamiya

1954年、横浜生まれ。東京大学中退。高山研究所を経て、(株)ヘルス・プログラミング設立。仕事の傍ら、意味論、認識論について本格的に研究開始。現在、NPO法人地球の未来、ぎふNPOセンター理事長、地域の未来・志援センター副理事長その他。1993年より岐阜県恵那市三郷町に居を構え、食の自給を目指す。

 

================= プログラム詳細 =========================

【8月9日(土)】 文京区民センター 2A会議室

▲午後2:30~ ミニフォーラム「政策熟議」 緑の党メンバーが個別政策テーマで企画

(1)人間らしい「働く」を考えよう
 (主催・報告)「働く」について考えるプロジェクトチーム(代表者 さとうしゅういち)
 (内容) 過労死やいわゆるブラック企業、非正規雇用増大など、「働く」環 境は厳しくなる一方です。「過労死対策」新法ができる一方で、安 倍総理や財界人らは「成長戦略」と称して、「残業代ゼロ」や「派 遣法改悪」など労働法制の破壊を狙っています。総理の狙いを明ら かにし、これをやめさせるとともに、緑の党として、総理に対抗し、 人間らしい「働く」を実現するための道を示していく戦略も合わせ て皆さんと一緒に考えます。

(2)土に触れ,農と循環型社会を考える
 (主催・報告)田中正治
 (内容)  「有機農業や自然農に係わっている会員、サポーターなどと田んぼや畑の農作業への援農や農業体験企画についての情報交換や意見交換。食、エネルギー、福祉など循環型コミュニティーについての情報交換や意見交換。

(3)福島県内自治体への「放射線被曝低減対策アンケート」報告
 (主催・報告)政策部 蛇石いく子(郡山市議、福島被ばく低減アンケート」プロジェクトメンバー)
 (内容) 緑の党は福島県内の全59自治体に対して被曝低減対策アンケート調査を行い、その結果、東日本大震災と原発事故で被害を受けた当事者でもある福島県内の自治体が独自に被曝低減対策に取り組むには、予算や人的資源などから多くの制約があるという現実が見えてきました。アンケート調査の概要を通して福島県内の現状を報告し、今後の課題を議論します。

(4)緊急企画 「集団的自衛権」「有事法制」と自治体
 (主催・報告)政策部 中山均(新潟市議、緑の党共同代表)
 (内容) 「集団的自衛権」をはじめとする安保問題は国政問題だと考えられがちですが、有事法制の中で自治体がどのように位置づけられているか、「自治体の平和力」はあるのか、自治体議員の役割は何か、等々、これまでの有事法制議論の限界や課題も検証しつつ、論点整理し、皆さんと議論します。


▲午後5:00~ 「緑の党・ローカルマニフェスト」発表 
         統一自治体選挙対策本部の発足公表など


▲午後6:00~ 記念講演  秋葉忠利さん 前広島市長

 (講演要旨) 巷間を賑わした地方議員の情けなさについては、言葉さえありませんし、国レベルでは、泡沫政党の消長が多くの人たちの政治離れを加速しています。こうした悲惨な状況を目の前にして、「緑の党の議員がいるじゃないか」という大きな声の上がらなかったことがとても残念でした。その残念さをばねに、まずは、情けない議員や泡沫政党の対極に位置する確固たる存在として緑の党が認知されるよう、ギアーを一段上げての活動を始めましょう。その出発点として少し大きめの枠組みや長いスパンの歴史の中で、緑の党の立ち位置を確かめられたらと思います。その一助に、何点かの問題提起をしたいと思います。緑の党こそ、そして党員の皆さんこそ、未来への正確かつ美しい航海図を手にした人類史の正統な継承者であることを認識した上で、次の活動につなげられればと思います。


▲午後8:30~ 交流会   参加費:2000円


【8月10日(日)】 文京シビックセンター 4Fシルバーホール

シンポジウム「地域からはじめる緑の政治」

▲午前 9:30~ テーマセッション

国家戦略特区と地域経済  奈須りえさん 前大田区議
 (報告要旨) TPPは国家間の条約だがそれを実効力あるものにするための国内法整備として位置づけられるのが特区法を使った規制緩和だ。規制は国民のくらしを守るために存在するが、その規制を利潤追求の視点で議会制民主主義外の意思決定システムにより変えようとしている。特区による規制緩和は地方自治の基本である住民自治を無視したシステム。住民にいちばん身近な地方議会がその影響を明らかにするとともに、議論し、判断する必要がある。

脱原発と地域循環経済  真下俊樹さん 緑の政策研究家
 (報告要旨) 福島原発事故は、今日の日本が抱えるさまざまな問題を白日の下に曝した。保守政党は原発事故などなかったかのように「311以前の日本」への回帰を試みている。政権交代への道は、逆に福島で明らかになった日本の内在的問題を掘り起こし、ひとつひとつ、かつ相互連動的に克服して行く政策のなかにこそある。脱原発はシングルイシューではなく、日本の政界を再編する軸となり、また未来に希望のもてる地域分散型の日本経済を創って行くための総合政策となり得る。そのためのツールとして「ステークホルダー民主主義」と「地域内乗数」の概念について考える。

グローバル経済から里山資本主義へ  駒宮博男さん NPO法人地球の未来 理事長
 (報告要旨) 現代の根幹的問題であるグローバル経済の進展、そしてその結果としての格差社会の実態はどのようなものか。一方、疲弊する地域経済を再生する手法はあるのか。この二つの視点から、日本古来のコミュニティーの構造、そしてそれに即した地域経済を再興する手法としての里山資本主義的仮説を提示する。

 

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