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【現地取材報告会】スコットランド「独立」住民投票がみせてくれた可能性

2014/11/05

DSC_02319月18日、スコットランドの大英帝国からの独立の是非を問う住民投票が実施されました。
イギリスからの独立。それは日本で言えば、「日米同盟の解消」以上の大きな影響を持つ出来事であるといえるでしょう。


DSC_0120スコットランドではこの大きな問題について、16歳以上の人々による住民投票で方向性が決定されるという、大変民主的な手続きがとられました。

どのような背景で、それが可能になったのでしょうか?

実施決定から2年、未来の選択への大きDSC_0220な責任を負い、職場で、学校で、家庭で、カフェで、酒場で、議論を交わし、考え続けてきた、スコットランドの人々。人々の意識、そして社会には、どのような変化があったのでしょうか?

この住民投票の実施により、スコットランド緑の党の党員は3倍に増え、緑の思想に関する理解度も高まり、「環境政党」という従来のイメージから脱却できたといいます。

「現代の問題を解決する有効な手段の一つが住民投票だと、僕は本気で思っています。」
と言い切る若きジャーナリスト、大芝健太郎さん(緑の党サポーター)による詳細な現地取材報告を通して、「民主主義の学校」といわれる住民投票のパワーと可能性について、あるべき民主主義の姿について、考えたいと思います。

10月17日から署名活動が開始された、原発稼働の是非を問う埼玉県民投票運動についても語って頂きます。


○とき   11月9日(日)14:00-16:30(13時開場)
○ところ  緑の党 高円寺事務所
○参加費 500円
○定員   10名~15名
○申込   このイベントページ、またはgreens@greens.gr.jpまで
○問合わせ 03-5364-9010 greens@greens.gr.jpまで


●大芝 健太郎(28歳)DSC_0320-794355
 ジャーナリスト。
 2011年から2012年に行われた「原発」都民投票の署名活動をきっかけに、住民投票の取材を開始。
 リトアニアの原発新規建設の是非を問う国民投票(2012年)
 ブルガリアの原発廃棄の是非を問う国民投票(2012年)
 ドイツ・ベルリンで行われた電力網の再自由化を求める住民投票(2013)
 スイスで行われた「高速道路料金値上げ」、「扶養家族への税金控除の廃止」、「会社内の賃金の割合を1:12以内にする」の3つの案件についての国民投票(2013年)などの現場に立ち会う。

今年9月18日に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票にあたっては、クラウドファウンディングで渡航費用を集め、約一か月に渡る現地取材を敢行。
 現在は各地で報告会を行う傍ら、埼玉県で行われている原発の是非を問う住民投票実施のための直接請求運動に取り組んでいる。

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