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【報告】日独ユースサミットのメンバーと会談

2014/09/10


日独ユースサミットのメンバーと会談


 緑の党グリーンズジャパン 共同代表 長谷川平和

 9月4日(木)、都内で日独ユースサミットの若者たちと交流をもちました。毎年交互にドイツと日本で行われる日独ユースサミットは、今回で8回となります。日独の若者(18歳から30歳まで)40人が、環境・教育・政治・文化・技術・社会など、それぞれのテーマに分かれ、10日間探求の旅を行います。東日本大震災と福島第一原発の事故は、経済成長に邁進してきた日本人の価値観に大きな変化をもたらしましたが、それは日本だけでなく、脱原発を選択したドイツでも起こりました。今回は震災後初めてということもあり、サミットのメンバー達は、あらためて震災の影響で日本がどのように変わったか、あるいはこの経験を通じて将来日本がどのような社会になっていくのかを展望しました。

  今回お会いしたのは、政治グループの8名です。政治をテーマとしたインタヴューの相手として、日本ではまだ無名に近い緑の党グリーンズジャパンを選択して くれたことはとても嬉しく思います。ユースサミット政治グループの取り組むテーマは、まさに緑の党でも取り組んでいる「民意を政治に反映させるには?」と いう問いかけです。このテーマを選んだ背景には、「原発再稼働」、「集団的自衛権」、「秘密保護法」などに対して、反対する声が多いにもかかわらず、民意 を反映しない形で進んでいく政治の意思決定プロセスに疑問をもった若者が多かったのかもしれません。

 

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 話題が供託金の話になった時、日本の供託金制度について「それって民主主義とは言えないのでは?」、「憲法違反じゃないの?」というような声が特にドイ ツからの参加者から上がりました。日本の国政選挙では比例代表区で600万円、小選挙区では300万円、市区議会議員選挙でも30万円の供託金を払わなけ ればならず、一定の得票が獲得できない場合は没収となります。ドイツでは、もともと供託金はゼロなのですが、自治体選挙に立候補するにあたり、事前に財産 証明書を役所に提出すれば、選挙資金が前払いされるそうです。そして、経費を差し引いた分を選挙後に役所に返金するそうなのです。

 

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 民意を政治に反映させるためには、どうすればよいでしょうか。参加者の中には、日本人の政治に対する関心があまりにも低いことを指摘する声もありましたが、選挙制度や教育によって、市民が政治から遠ざけられてきた歴史も大きな要素かもしれません。「おまかせ民主主義」から「参加型民主主義」への道のり、ユースサミットの参加者は答えを出すことができたでしょうか。

 (日本国憲法 第4章 第44条 【議員及び選挙人の資格】
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。)

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