【政策】参院選公約・第一次案「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」

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①（脱原発）　いのちと子どもを守るため、原発は今すぐゼロヘ
　　－福島を忘れない　福島の悲劇を繰り返すな！
　　　　　　　　再生可能エネルギーへシフトし、豊かで健やかな生活を－

• 原発再稼働と新規建設、核燃料サイクルの継続を止める。原発利益と癒着してきた組織や個人の責任を追及し、「原子力ムラ」の解体を図る。
• 福島復興と被災者の生活再建は生存権の保障から－「原発事故子ども被災者支援法」の理念に沿った具体化と拡充を図る。同法の支援対象地域は「追加線量1mSv/年以上」とする原則を遵守する。
• 原発労働者・除染労働者の労働環境の抜本的な改善と被ばく防護対策、健康調査と医療ケアを確立する。
• 「節電所」など効率的なエネルギー供給の施策とシステムを拡充し、電気を大量に使う社会と生活をチェンジ！
• 地域分散型の再生エネルギーを2020年までに電力需要の30％に、2050年には100％へ

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②（環境）　開発・大量消費社会から環境保全型社会へ
　　－豊かな自然の恵みあふれる社会を子どもたちの手に－

• 「防災」・「国土強靭化」を名目にした大型公共事業をチェックし無駄な事業をストップ、自然再生型の公共事業へシフトチェンジする。
• 環境保全型の有機的な農・林・水・畜産業の振興に向けた支援策を充実させる。
• 生物多様性保全によって環境と調和した持続可能な循環型社会をつくる。愛知ターゲット（註1）の完全実施を目指す。
• 2020年までに温室効果ガスの25％削減（1990年比）を実現するための着実な対策・施策を実施し、国際合意形成に貢献する。
  
  （註1）愛知ターゲット：人類が自然と共生する世界を2050年までに実現することを目指すため、各国に2020年までに緊急行動を起こすよう「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」で定めた戦略目標。

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③（TPP・経済）　経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ
　　－地域でモノ・金・仕事が回る経済へ　いのちと環境を壊すＴＰＰは要らない－

• ＴＰＰ交渉に参加せず、東アジア諸国との公正な貿易・経済協力を実現する。
• フード、エネルギー、ケア（註2）の分野で仕事を創り地域から経済を活性化する。
• 非正規労働者に安心と安定を保障するために、同一価値労働同一賃金を実現する。
• 仕事を分かち合い(ワークシェア)、労働時間を短くし働きすぎをやめて質の良い労働を実現する。
• 協同組合・ＮＰＯ・自営など多様な働き方を支援する「協同組合基本法」「協同労働の協同組合法」や「社会的事業所促進法」を制定する（註3）。
  
  （註2）フード、エネルギー、ケア：「フード」は農林水産業や食 「エネルギー」は再生可能エネルギー、「ケア」は医療・介護・子育て・教育などを意味する。頭文字の「Ｆ」「E」「C」をとって、これらを自給するエリア を「FEC 自給圏」と呼ぶ言い方（内橋克人）もある。
  （註3）「協同労働の協同組合法」などについて：わが国では協同組合の一般法がなく、農 協・漁協・企業組合・生協など行政庁ごとの閉鎖的な個別法のみで、協同組合の社会連帯という重要な意義が認識されにくい。国際協同組合年の昨年 （2012）、韓国やブラジルで協同組合基本法が相次いで制定・施行されているが日本では未だに成立の見込みが立っていない。

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④（税制・社会保障）　富と負担を公正に分かち合い、消費増税はやめる
　　－人として尊重され安心して暮らせる社会へ－

• 税金のムダ使いを放置し社会保障の充実のないままの消費増税はやめる。
• 最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む。
• 官僚の天下りを根絶し、大型公共事業の再開にストップをかけ、ムダな財政支出を減らす。
• 公務労働の適切な数と質は確保しつつ、給与体系については手当の削減を中心に改革し、それによって生まれる財源を住民サービスの向上・拡充に充てる。
• 年収3000万円以上・資産1億円以上の富裕層に対し、十分な課税で社会貢献を求める。
• 法人税を引き下げず、租税特別措置など企業への優遇措置をなくし、法人税の国際的な引き下げ競争にストップを
• 低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・家賃補助などによって住まいの権利を保障する。
• 人生前半の社会保障（児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など）の充実で「子どもの貧困」をなくす。

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⑤（平和）　国内外の市民の交流と連帯で平和な国際社会へ
　　－領土争いはストップ。対立ではなく相互理解と信頼関係の構築、
　　　　　　　　対話と交渉で北東アジアに平和の実現を－

• 憲法9条堅持の立場を明確にし、その理念を実現するために平和・外交政策を展開する。
• 「領土問題」の存在を互いに認め合い、係争地の共同保全や資源管理も含めた対話と交渉による解決を目指す。
• 米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権の行使は認めない。
• 米軍基地と米兵や米軍関係者に対する国内法の適用範囲を拡大し、日米地位協定の抜本的な見直し・改正を図る。
• 東北アジア地域各国との相互理解と信頼関係を醸成し、各国のNGOとも積極的な連携を図りながら、非核地帯構想など平和構築へ向けた外交施策を展開する。
• 東北アジア地域の平和構築と併行し、米国との安保条約の解消と日米友好条約による対等な関係の構築に向け、米国と交渉する。

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⑥（参加型民主主義）　「おまかせ民主主義」にサヨナラし、自分たちが決める
　　－徹底した情報公開と市民参加の実現、議会と選挙制度の抜本改革を－

• 国会の選挙制度は、民意を大きく歪める小選挙区制度を廃止し、比例代表制を基本とする。世界的に見ても異常に高額の供託金制度は廃止する。
• 市民への徹底した情報公開を実現するための制度改正（「情報公開庁（仮称）」の創設、情報公開法や行政手続法の拡充など）を図る。
• 議会の安易な拒否を許さない！国民投票は有権者の２％、住民投票は有権者の５％の請求で実施を義務づける。
• 国会議員の歳費を半減し欧米と同水準に。歳費以外の費用の廃止・削減・透明化を図る。多様な民意を反映するために議員定数は増やす。
• 政党の党利党略に拘束された議会から公開の場で徹底討論・政策議論する議会に向け、先進的な地方議会改革の実践を活かしながら国会議会改革を先導する。
• 住民が主役の自治体行政に向け、計画の策定・実行・評価のすべての段階で住民参加を保障する仕組みを実現する。

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⑦（女性・子ども・多様性）多様な生き方を認め合い、子どもとともに未来を育む社会へ
　　－誰もが差別も排除もされずに安心して暮らせる社会のための法制度を－

• 障がいのある人びと、被差別部落の人びと、先住民族や外国系（籍）市民、性的マイノリティなど、少数者の人権や当事者としての権利を保障する。
• 差別禁止（基本）法を制定する。
• 性暴力防止施策を実効性あるものにするため、性暴力防止基本法を制定し、DV防止法など関係諸法の抜本的改正や整備を進める。
• 先住民族や外国系（籍）市民が、その言語を継承し独自の文化を維持し守る権利を保障する。
• 女性の政策決定過程への参画を促進するために、選挙制度や審議会などで女性に過半数を割り当てるクオータ制を導入し、その範囲の拡大を図る（註4）。
• 子どもの権利条約を実効化するため「子どもの権利基本法」を制定する。
• 働き方の多様化と、地域や当事者のニーズを反映する多様な保育・子育てサービスで、安心して子どもを生み育てる仕組みを充実させる。
• 現場の教師と子ども達が主役となるよう、教育制度を抜本的に改革する。既存の教育制度と異なるさまざまな学びの場を提供するとともに、本人の希望に応じて多様な生き方と技術を習得できるよう、教育体系の質的拡充を図る。
• かけがえのない存在としての自己を肯定する感情や他者のいのちも尊ぶ感覚を育む教育を充実させる。
• 女性の置かれている労働環境（職場での不均等待遇など）を改善するための制度や施策の充実・整備を図る。
  
  （註4）緑の党は、共同代表、全国協議会、運営委員会、参院選候補者の選定過程で女性を半数以上とする原則を採用している。