ホーム > 【賛同】デジタル監視6法案の制定に反対します

声明・見解・論説・時事コメント

【賛同】デジタル監視6法案の制定に反対します

2021/05/06

【賛同】デジタル監視6法案の制定に反対します

 

緑の党は、「デジタル改革関連法案反対連絡会」など市民団体の共同声明「基地訴訟原告団の個人情報の民間への提供策動許さない!市民のプライバシー、個人情報を侵害するデジタル監視6法案の制定に反対します」に賛同しました。


・訴訟すれば、個人情報が民間への提供の対象に!?

・民間による個人情報の利活用の促進

・ビックデータの本格的活用へ

・番号による市民の管理、国民総背番号制をねらう

・本人同意なき個人情報の利活用に反対を!

 

日本の個人情報保護法は、民間が個人情報を取得し、利活用する際に本人から

同意をと ることを前提としていません。本人からの同意を必要とするのは、

民間企業が第三者に譲 渡するときなどに限定されています。この点、世界の

個人情報保護法制に大きな影響力をもつ GDPR(EU 一般データ保護規則)は、

企業などによる個人情報の取得の段階から本 人からの同意を取ることを求め、

自己情報コントロール権を原則としています。

日本でも 本人同意原則・自己情報コントロール権の確立が求められています。

デジタル監視6法案は国民総背番号制と国による個人情報の一元的管理をねらう

悪法で す。私たちのプライバシー、個人情報を守るため、同法案に反対します。

(声明より) 

 

 <呼びかけ団体>
共謀罪 NO! 実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/NO! デジタル庁/

許すな! 憲法改悪・市民連絡会/デジタル改革関連法案反対連絡会

 

詳しくは→http://greens.gr.jp/uploads/2021/05/be930cd833057341a1edf3ee5cc0c4e4.pdf

ページ先頭に戻る