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【声明】検察庁法「改正」の撤回を強く求めます -法の支配と民主主義の危機-

2020/05/15

 

【声明】検察庁法「改正」の撤回を強く求めます
-法の支配と民主主義の危機-

2020年5月15日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

  新型コロナウイルスにより多くの人々の生活が危機に陥っている中、政府は不要不急の検察庁法「改正」(※1)を進めようとしています。
  政府が国会に提出した検察官法「改正」案では、定年を63歳から65歳に延長する一方、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる、とする規定を新たに盛り込みました。
政府はこのような規定を盛り込む理由を「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判を担当する検察官が退職で必要な対応ができなくなる」としていますが、国会で具体的に想定される事態や判断基準を聞かれても「法律成立後に検討する」として何ら明確に示すことができませんでした。この答弁は、そもそもこの規定を盛り込む合理的な立法理由がないということを明確に示しています。 
  政府が昨年の段階で検討していた「改正案」では、定年延長と、63歳以上は要職に就けないとする規定があるのみで、要職への留任を政府が判断できるような例外規定はありませんでした。今回の「改正案」は、問題となった強引な法解釈変更による黒川弘務氏の定年延長への批判(※2)の高まりを前に、さらに合理性のない法「改正」で黒川氏留任を強引に合法化しようとするだけでなく、今後も検察への恣意的な介入を可能にするもので、二重三重に法や行政を私物化するものです。
  これまでも安倍政権は、「内閣人事局」を置くことによって官僚の人事権を握り、さらに内閣法制局人事にまで政治介入し、集団的自衛権容認・解釈改憲を強行し、政権の思惑に官僚を忖度させ、これを基礎にして強引な政権運営を続け、数々の疑惑に蓋をして来ました。今回の定年延長問題は、こうした積み重ねの上に、三権分立という憲法の基本原理も形骸化させることによって、民主主義・立憲主義の最も大切な基礎を破壊するものだと言えます。
  この「改正」法案に対し、全国の弁護士会や市民から強い反対の声が上がり、多くの芸能人や文化人も含む膨大な数の人々が「#検察庁法改正案に抗議します」とSNS上で声を上げています。元検事総長ら検察出身者たちも撤回を求めて政府に申し入れ、こうした草の根の声は、国会内の立憲野党の活動を確実に後押ししています。私たち緑の党グリーンズジャパンも、法の支配を覆す検察官法「改正」を撤回するよう、民主主義を守ろうとするすべての政党・市民とともに、強く働きかけていきます。


1) 今回の改正は一般国家公務員の定年延長と一括で提出されている。検察庁は行政組織のひとつとして内閣の下にあるとはいえ、内閣・行政府からも独立性が求められる検察庁職員の定年延長改正を一般公務員の延長と一括することは、もともと検察庁法が一般国家公務員の関連法体系から独立していることから考えても不適切である。
2) 緑の党グリーンズジャパン運営委員会声明「東京高検検事長の勤務延長と検察官法『改正』の撤回を!-法の支配と民主主義の危機にあたって-」(3月28日)参照。
http://greens.gr.jp/seimei/27924/
 

PDFファイルは➡http://greens.gr.jp/uploads/2020/05/seimei20200515.pdf

 

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