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【政策資料】安保法制と市民・自治体の「協力」

2015/10/06

anpokadai20151005
 緑の党共同代表で政策部長の中山均は、今回「成立」した安保法制と市民や自治体の「協力」の関係をまとめた資料を公表しました。

 安保法制のひとつの骨格をなす既存の有事法制の中には、すでに政府の強権的な権限を規定する条項や、市民や自治体の米軍などへの協力を具体的に規定した条項などが含まれています。法の目的や「事態」の概念の拡大に伴い、こうした危険な条項の発動の現実性や危険性が高まることになり、私たちは法制の具体的な問題点についても検証する必要があります。

 また、安保法制やその背景となる日米ガイドラインでは、「平時」からの米軍への協力も定められています。 自衛隊法で平時から米軍防護のための武器使用を認め、ガイドラインでは平時から日米協力のための日本国内の港湾や空港を含む施設の共同利用に関する「調査」も規定されています。私たち市民や、私たちの住む自治体は、平時からすでに安保法制の当事者となっているのです。

 こうした現実について、具体的に検証した資料です。適宜アップデートする予定です。

↓↓(資料のダウンロードはこちらから)    (*2016年4月版にアップデートしました)
http://greens.gr.jp/uploads/2016/09/anpohousei_siryou_20160418.pdf

 また、この資料はPDFですが、編集可能なパワーポイントのデータが必要な場合は、1000円で販売します。国民保護法などの問題点を検証したデータも同梱します。
必要な方は事務局へ連絡下さい。

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