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【プレスリリース】【声明】「杉田水脈議員の暴言について 本人の謝罪と辞職だけでなく、…」を発表

2018/08/02

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報道各位
<プレスリリース>                

2018年8月2日

平素より大変お世話になっております。
緑の党グリーンズジャパン(共同代表・橋本久雄、ほか)は昨日、以下の
  【声明】「杉田水脈議員の暴言について
      本人の謝罪と辞職だけでなく、自民党の責任が問われる」
を発表しましたので、事後になり恐縮ですがご報告させて頂きます。
お忙しい中とは存じますが、是非お目通しいただけますよう、宜しくお願い致します。

*この声明のPDF⇒http://greens.gr.jp/uploads/2018/08/seimei_sugita_20180801.pdf
(この声明は緑の党HPでもご覧いただけます⇒ http://greens.gr.jp/seimei/23455/ )                                                                                                                  緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

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       【声明】杉田水脈議員の暴言について
          本人の謝罪と辞職だけでなく、自民党の責任が問われる

2018年8月1日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

 杉田水脈・自民党衆院議員は月刊誌への寄稿で「LGBTは子どもを作らず生産性がない」とし「彼らのために税金を使うことに賛同が得られるでしょうか」と述べました。この事実が広く報道されるや、去る7月27日には自民党本部前に虹色の旗が翻り、4000人の市民が集まって「杉田水脈議員の辞職を求める」集会が行われました。その後も各地で、そして各界からも強い批判や抗議の声が上がっています。

 私たち緑の党も、これらの批判に強く賛同します。子どもを産めないことを「生産性が無い」と考えることは、性的マイノリティにとどまらず、子どもを産め(ま)ないさまざまな人々の尊厳をも否定するものです。そして、そもそも「生産性」で人の価値を判断するのは、優生思想にも通じ、「基本的人権」「個人としての尊重」「幸福追求の権利」「何人も差別されない」と謳った日本国憲法、そして世界人権宣言の理念も否定するものです。

 自民党は2016年に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」(※1)を公表していますが、杉田議員の発言はこの「考え方」にも反するものです。しかし杉田議員は「自民党の大臣クラス」からも発言を理解してもらったと自ら告白しており、党内では、批判の声もほとんどなく、処分の動きもありません。党内では「考え方」自体が死文化していると言わざるを得ません。杉田氏の発言の背景にある価値観は、自由や権利を「公益」の観点で制限する自民党の改憲草案にもすでに表われています。杉田議員の主張は、個人的ものではなく、自民党の主流を占める多数派の本音と見るべきでしょう。自民党のこのような体質は、性的マイノリティ当事者はもとより、全ての市民の自己決定権を軽視し、多様性を否定するものです。

 人間の「生産性」などという概念を持ち出し、差別を助長するのではなく、多様な人々がその尊厳や自由を尊重されながら生きやすい社会を創るために法や制度を整備することこそ、国会議員の責務です。暴言を反省しない杉田議員には国会議員の資格はなく、ただちに辞職すべきです。また、杉田議員を衆議院比例代表候補として公認した自民党にも、その責任が問われなければなりません。

 さらに、右派系の政治家などが、特にネット上で杉田議員を擁護する発言を重ねていることも深刻です。「生きづらい」と感じてきた当事者や社会的弱者は、杉田議員やそれを支持する者たちの言動によってさらに傷つき孤立させられています。人権感覚の希薄な政権・自民党の姿勢が、こうした差別的な発言を助長していると言わなければなりません。

 民主主義は個人を単位としてその尊厳に価値を置いており、また全ての人が生まれながらにして平等に持つ人権が保障されなければなりません。多くの苦難を超えて人類が獲得してきた民主主義の根本理念を無視し、安易に差別と人権侵害を繰り返す言論に対し、市民社会は強く対峙しなければなりません。

 緑の党は、多様性こそが豊かな社会の源だと考え、活動しています。所属する自治体議員の多くも「LGBT自治体議員連盟」に加入し、自治体でのLGBT関連施策の推進にも取り組んできました。誰もが自分らしく生きることのできる社会を求めて、私たちは今後も発信と活動を重ねます。

註1)
https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/news/policy/132172_1.pdf?_ga=2.136689334.72334302.1533088449-116132679.1401987964
この「考え方」自体にも多くの限界や問題があるが、「学校や職場、社会生活等において、当事者の方が直面する様々な困難に向き合い、課題の解決に向けて積極的に取り組むことが求められている」などとし、さまざまな分野での施策を政府に求めている

 

 

 

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