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【報告】6/23 ストップ・リニア!訴訟 第5回口頭弁論

2017/08/02

  ストップ・リニア!訴訟 第5回口頭弁論

 
2017年6月23日(金)  14時半開廷 場所:東京地方裁判所

 昨年5月、国交大臣のリニア工事認可の取り消しを求めて738人が原告となり、東京地裁にストップ・リニア!訴訟を起こしました。現在、裁判ではリニア沿線各地で起きている、またこれから起こるであろう深刻な事態について県ごとの陳述が続いています。

これまで岐阜県、山梨県の原告の皆さんが意見陳述をしました。第五回口頭弁論では、リニア中央新幹線計画の中でも最も難関とされる、南アルプスのトンネル貫通、その西側の出口となる長野県の原告が意見を述べることで、注目されていました。

暑い日にもかかわらず、全国から200名弱の傍聴希望者が集まり、今回も抽選が行われました。傍聴席満席で、開廷しました。

*原告団サイト「速報」はこちら⇒http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2017-0624-5koohan1.html

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<<護士意見と長野県からの意見>>
金枝弁護士(長野県大町市)から環境影響調査のやり直しを求める意見がありました。続いて、長野県下伊那郡大鹿村の住民、同じく下伊那郡の松川町の住民の意見陳述がありました。以下にそれぞれの意見概要をまとめました。詳細は原告団サイトに陳述内容もアップされますのでご覧くださるようお願いします。(傍聴報告 星川まり)

ストップ・リニア!訴訟原告団&リニア新幹線沿線住民ネットワーク
http://linearstop.wixsite.com/mysite

 

□金枝弁護士意見


「環境影響評価を行なう対象」が不明確、不確定なのに許可が下りた
 申請の調査・予測・評価を行うべき対象や項目などが欠落しているにも関わらずこれを国土交通大臣は認可した。JR東海が示している路線や非常口、保守基地、変電所、駅などの予定地は、地図上に「だいたいこの辺の予定」と線や丸印を書き込まれているだけで、住民に詳細の説明があったわけでもない。非常に広い範囲の環境に深刻な影響が及ぶのが明らかな、重大な環境の改変になるにもかかわらず、こんなアバウトな計画図だけで環境アセスが認可されたことは、環境影響評価法33条違反(*注1)。

しかも環境影響評価の対象にならない施設もあり、「住民の意見を踏まえる」ことはできません。

中央新幹線の工事実施により発生する建設発生土は、長野県全体では約950万㎥とされているものの、この発生土の置き場は県内については環境影響評価の時点で確保されておらず、当然評価されていない。

他にも水環境への影響、大気汚染、騒音、振動、住環境、希少生物、景観などの点で、いずれもJR東海は住民の意見も知事等の意見も反映させていません。

(*注1)環境影響評価法 第33条
(免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等)
第三十三条  対象事業に係る免許等を行う者は、当該免許等の審査に際し、評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。(以下省略)


□大鹿村住民 谷口さん
(暮らしに近いところで、強引な工事が始まっていることを、航空写真とともに意見陳述)。

工事のための拡幅道路工事で1時間も待たされるところがあるが、車両台数を減らす対策として、JR東海は「農地に仮残土置き場を作る」と言っている。しかし、仮残土置き場が良いか、渋滞を我慢するか、どちらも住人は望んでいません。
調査もせず、意見も聞かない上に、「この水が抜けたら誰が損害を被るのですか」という発言をした。それだけで、自然環境保全に無知で環境を破壊することをなんとも思わない企業であることがわかります。

国土交通大臣の意見の中で明示した条件に対しても不誠実で、信頼できない。既に工事は始まりましたが、即刻中止し、あらゆるものの命の根源である希少になってしまった自然の傷が浅いうちに止まることを願います。


□松川町住民 米山さん

昭和36年の「三六災害」と言われる大規模災害がありました。
(資料;崖崩れと山津波、河川の氾濫を示した地図)

豊丘村には天竜川に注ぐ支流の源流域に発生土を置く計画がありますが、JR東海の検証について、「日本科学者会議長野県支部」が「3次元モデルで検証すべき」と指摘をしました。未だJR東海は旧式な2次元モデルでしか検証していません。発生土置き場計画は承認されていません。

松川町では3箇所の発生土置き場が候補地になっているが、「三六災害」で松川町も甚大な被害を受けており、人為的に山を削ることに住民は反対です。

また、JR東海は途中でいくつかの計画変更をしましたが、それは環境影響評価をしていません。ガイドウェイの組立用地を住民に知らせずに優良農地に計画したことなども、住民は騙された気持ちです。

JR東海はせいぜい数十年程度のスパンでしか見ておらず、南アルプスを始め、貴重な自然に回復不可能な損害を与えるもので、住民の暮らしを考えていません。自然に対する謙虚な姿勢を忘れず、数百年単位で考えるべきではないか。国は破壊に手を貸す認可はすべきではなく、裁判所の正しい判断が下されることを求めます。


最後に、再び金枝弁護士から「意見が違うものが合意するプロセスが民主主義ではないか」と問いかけました。

JR東海はこれまでどの地域でも、住民の質問に明確に応えることなく、先延ばしの対応をした上で、一方的に「住民のご理解を得た」として計画を前に進めてきました。その結果、このように環境アセスメント一つとってみても、法律を軽視し、逸脱し、違反したものだったということに、改めて憤りを感じています。

以上。

*「ストップ・リニア!訴訟第5回口頭弁論」呼掛けチラシPDFファイルはこちら

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