【見解】集団的自衛権の行使ではなく、周辺諸国との協力を

　　　　　【見解】　内閣法制局長官人事の撤回を
　　　　　　　　　　－集団的自衛権の行使ではなく、
　　　　　　　　　　平和でエコロジカルな経済構築に向けた周辺諸国との協力を－

2013年8月9日　緑の党運営委員会

　安倍晋三首相は8月8日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる人事を閣議決定しました。法制局経験のない小松氏の起用は極めて異例であり、「集団的自衛権の行使」容認に積極的な同氏を起用することで憲法解釈を変更し、安全保障懇談会の復活と併せて、容認に向けた体制整備を目論むものです。
　集団的自衛権について、歴代内閣は「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」という憲法解釈を踏襲してきました。内閣法制局は国会答弁の積み重ねにより、戦後、一貫してこの解釈を支えてきました。

　安倍内閣の方針は、二重の意味で問題です。
　まず、国の基本方針を定めた憲法を議論する上で最も重要なのは主権者である市民の意思であり、その前提として、市民が十分な情報を得た上で判断できるよう、国会において、多様な意見を踏まえた熟議がなされる必要があります。安倍首相が提唱する憲法96条「改正」は、国会の多数党だけの意見で改憲手続を進めようとするものですが、今回の方針は、これをさらに進めて、単に法制局トップという一官僚の人事を変えることによって、実質的に戦争放棄を明言した憲法を変えてしまおうというものです。
　「3.11」の東電福島原発事故は、一握りの官僚や政治家によって国民的議論なく進められたエネルギー政策が、多くの人々を不幸に巻き込むことを改めて明らかにしました。国の重要な決定には、何よりも主権者である市民の熟議に支えられた参加民主主義が必要です。
　また、集団的自衛権を認めることは、「専守防衛」の建前を踏みにじり、米国との一体的な軍事活動を可能にし、その内容も範囲も大きく拡大させ、憲法９条を実質的に変えようとするものです。これは、必然的に中国など近隣諸国のナショナリズムを刺激し、軍拡の連鎖を引き起こします。この地域の平和と安全に必要なことは、軍事力に頼らない紛争解決のための協議や、東北アジア非核・非武装地帯の創設など、対話と協力の積み上げです。とりわけ、紛争の背景としてしばしば指摘される、海洋資源の「開発」を、環境の共同「保全」に切り替えることは、大変重要な要素です。

　私たちは、違憲の集団的自衛権行使に道を開く内閣法制局長官人事の撤回を求めます。そして、外交・安全保障分野においても、多様な意見を交え、市民が参加した十分な議論を保証すること、そしてエコロジカルで持続可能な経済社会の構築を含めた、周辺諸国との協力作業が必要であることを改めて訴えます。

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